国民の89%が政府･省庁の汚職許せず

　汚職を国民がどう思っているかについて、世論調査が行われた。それによると、国家機関や政府機関の汚職を容認できないと考える人は89%いる。同時に、大半の国民が、政府機関は汚職まみれ、または政府機関でかなり汚職が広がっていると考えている。賄賂を贈る側と受け取る側のどちらが悪いかについては、ほぼ同数で意見がわかれた。

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　ロシア人の汚職に対する考え方は、何年も変わっていない。「唯一の変化は、ロシアでは政府が上から下まで汚職していると考える人がわずかながら増えたということ。大々的な知事の反汚職キャンペーンで、賄賂の札束が机の上に置かれている様子が全国チャンネルで放送されると、汚職防止というより、すべてが腐敗しているという強い印象を与える」と、レバダ・センターの専門家デニス・ヴォルコフ氏は話す。

　フォーカス・グループでは、アナトリー・セルジュコフ国防相の解任に発展した2012年の大規模な汚職事件が思い出されていた。「当初はテレビでセルジュコフ国防相叩きが行われていたが、その後（拘束されていた）セルジュコフ国防相は解放された。この事件は国民を怒らせた」とヴォルコフ氏。

　プーチン大統領の責任を近年、世論がより軽く考える傾向にあるという。2013～2014年、約40%の国民が、起こっていることに対して大統領には全責任があると考えていた。だがここ2年でその割合は25%ほどになっている。「クリミア編入後に政府の正当性が強化されたことと関連しているのだろう。汚職とは直接的な関係はないが。2014年末にかけて、また2015年、プーチン大統領だけでなく、すべての国家機関の権威が高まった」とヴォルコフ氏。

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