「遺族にも現金」　日本国内の反発必至　元慰安婦支援財団発足で日本政府が抱える課題

　日本政府は、日韓合意に基づき韓国側が元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を設立したことを受け、８月中に日韓の外務省局長級協議を開いて財団の事業内容などを協議した上で１０億円の拠出に向けた調整を行う。だが、財団は元慰安婦だけでなく遺族にも現金を支給することを検討しており、ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去のめどが立たない中での拠出には国内からの反発は必至。日本政府は難しい説明を求められそうだ。