災害対策後押しする団体保険注目　損保ジャパン、自治体の避難所開設費など補償

　今年の日本列島は大型台風や豪雨、地震と自然災害が相次ぐ。被害の発生に地方自治体が身構える中、避難所開設などの費用を支払い、住民被害を防ぐための迅速かつ適切な避難指示・勧告などの発令を後押しする保険が注目を集めている。損害保険ジャパン日本興亜が２０１７年度に売り出した団体保険で、初年度は１５０超の自治体が保険のおかげで費用負担を免れた。財政負担の軽減につながることから１８年度は加入自治体が倍増、支払件数も上半期（４～９月）だけで１５０件以上が見込まれており、存在感は高まるばかりだ。