最近、「大学改革」の四文字が目に止まるのは、大学に勤める私だけではないと思います。「もう、どうでもいいわ……」そういう悲痛なため息が、教育、研究の最前線にいる大学人から聞こえてきそうです。
1955年から続くトヨタ自動車の高級車「クラウン」。その15代目に当たるモデルが、今年6月26日に発売され…
10月、米国を中心に株価が下落基調で推移している。10月10日の株価急落のあと、米国の株式市場は持ち直しの兆しを見せた。しかし、24日には再度、米国の株価が大きく下げた。S&P500指数の騰落率が年初来でマイナスに落ち込む場面もあった。今回の下落局面でも、ハイテク銘柄の多いナスダック総合指数の下げが目立つ。株価下落の要因は複数考えられる。その中でも、サウジアラビアのリスクが高まっていることは見逃せない。具体的には、サウジアラビア政府が著名ジャーナリストであるジャマル・カショギ氏の殺害に関与した疑惑が、企業経営者の不安心理を高めている。当面、米国を中心に株式市場は不安定な展開となる可能性がある。
大手仮想通貨交換所であるテックビューロによる資金流出問題が発生したり、米国ドルとのペッグをうたっているテザーの信用問題がヒートアップするなど、ネガティブな事象が目立つ仮想通貨業界。一方、一般社団法人仮想通貨交換業協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定したり、10月末に厚生労働省がデジタルマネーを給与として従業員に支払えるように規制を見直す方針と伝わるなど、明るいニュースも出てきた。これは仮想通貨業界の信頼回復への道のりがはじまったとはいえるのか。
トランプと中国の国家主席の習近平との首脳会談が、11月29日にブエノスアイレスでセットされた。そこで、貿易戦争の「関税の引上げ」の調整が開始されると思われる。トランプにとって、国内の有権者向けに打ち出した貿易戦争も株価暴落など国内に悪影響が跳ね返ってきた為だ。そこには貿易戦争の大義などない。
ネット広告大手サイバーエージェント（4751）の株価が急落する事態が勃発し、マーケットに動揺が走っている。株価下落を引き起こしたきっかけは、言うまでもなく10月25日の本決算発表。アナリスト予想に届かない利益を目の当たりにした投資家たちが、失望売りを投げかけた。経営の重荷となっているのは肝いりのアベマTVへの先行投資だが、じつはそれだけではない。いま同社は、大きな2つの危機に直面しているのだ。
世界遺産が最も多いだけでなく、ファッション、料理、音楽、サッカーなど、老若男女の興味をそそるものが盛りだくさんのイタリアは、日本人にとって人気の高い旅行先だ。あなたの性格に適した、イタリアで旅するべき都市を、『おとなの青春旅行』（講談社現代新書）の著者でイタリア在住のライター・田島麻美氏がこっそり教えてくれた。
広く市販されているぜんそく薬「ジロートン」がマウスの認知症を治療した！ いまだ明らかになっていないアルツハイマー発症の仕組みが、これで解明に近づくかもしれないという──。
知識人はお化けなんて信じない。そう思う人にとって、あの小林秀雄が霊的な現象について書いた文章を読むと驚愕するだろう。小林は亡くなった母親のイメージに、行く手に見えた蛍の光を重ねた。当たり前だったことを当たり前に正直に書けばそうなると小林は書いた。現象そのものを具体的に見ることを言葉や数値化が妨げると、『小林秀雄の警告 近代はなぜ暴走したのか？』の著者・適菜収氏は言う。その結果、私たちはどんな間違いを犯しているのか？ 本の抜粋をお届けしよう。
「業界再編の機運が一気に高まってきた」。北海道でシェアトップの食品スーパー・アークスの横山清社長は…
先週、大統領が首相を突然、解任したスリランカでは、解任を憲法違反だと拒否する首相側と大統領側の支持者の対立が激しくなり、警察の発砲で３人が死傷し、混乱が深まっています。
31日のハロウィーンを前に、28日夜、東京 渋谷の繁華街は仮装した大勢の人たちで混雑しました。警視庁が警戒に当たりましたが、大きなトラブルはなかったということです。
日本アレルギー学会は、インターネットなどにアレルギーについて科学的な根拠が乏しい情報が多く掲載されているとして、正しい情報を患者に伝えるための新しいホームページを作って情報の提供を始めました。
油圧機器メーカー大手のKYBによる免震・制振オイルダンパーの検査データ改ざん問題が長期化の様相を呈し…
2018年は多くの自然災害が発生し、日本における自然災害の脅威を改めて感じている人も少なくないだろう。…
アドビはここ数年、毎年前年比20％増という驚異的な売り上げ成長を遂げている企業だ。先日発表したiPad版Photoshopがそのさらなる加速材料だと思う人もいるかもしれないが、彼らはもっと先を見ている。次の革新の材料は、まだひっそりと登場しただけのあるツールだ。
2008年のリーマンショックをきっかけにして世界的な経済危機が勃発すると、資本主義と民主主義のあいだで…
ドイツのメルケル首相が党首を務める政党が、28日に投票が行われた中部ヘッセン州の議会選挙で大幅に得票率を落とす見通しとなりました。メルケル首相にとっては、２週間前に行われた南部バイエルン州の議会選挙に続く打撃となり、今後、党内で責任を問う声が強まりそうです。
南米のブラジルで４年に１度の大統領選挙の決選投票が行われていて、主要メディアは、その過激な発言から「ブラジルのトランプ氏」と呼ばれるボルソナロ氏が事前の世論調査で優位に選挙戦を進めていると伝えています。