【論風】消費増税不況の抜本対策　積み立て年金で経済再生を

消費税引き上げの際に導入が予定されているポイント還元策は、９カ月間の実施期間が終了し、その直後の東京五輪も終了すると、いわゆる饗宴後の不況が重なって景気の大きな落ち込みが懸念されている。また、当ポイント還元策は制度の乱用や財源の膨張などの課題が指摘されている。そんな制度の不備がなく、とりわけ景気変動の段差を作らないために、持続可能な反動減対策として一貫した消費喚起の政策を用意し、早めにアナウンスしておくべきだ。どうすれば、頑固な消費不況を脱し、消費喚起を持続できるのか。