途上国投資の新原則提起へ　政府、Ｇ２０で中国に歯止め

　政府は６月に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、発展途上国へのインフラ整備投資をめぐる新たな国際原則を提起し、採択を目指す方針だ。「透明性」「対象国の財政健全性」など４要素が柱。過度な貸し付けで相手国の権益を奪っていると指摘される中国にも賛同を求める。中国の独自手法に歯止めをかけ、日本や欧米主要国と共通のルールの下に引き寄せる狙いがある。