米経済 米中貿易摩擦も製造業好調 “緩やかに拡大” ＦＲＢ
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会はアメリカ経済について、中国との貿易摩擦に伴う不透明感があるものの、製造業は好調なことなどから、緩やかに拡大しているとしたうえで、一部の地区ではいくぶん強まっているという認識を示しました。
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会はアメリカ経済について、中国との貿易摩擦に伴う不透明感があるものの、製造業は好調なことなどから、緩やかに拡大しているとしたうえで、一部の地区ではいくぶん強まっているという認識を示しました。
青森沖に墜落した航空自衛隊の最新鋭戦闘機「F35A」の捜索が難航している。自衛隊の潜水艦救難艦が海底を捜索し、米軍の艦艇、航空機も加わる異例の日米合同の捜索態勢をとっているにもかかわらず、機体は見つかっていない。自衛隊と米軍が懸命に捜索するのは、レーダーに映りにくいステルス性を持つ特殊な機体そのものを回収する必要があるのに加えて、事故機に搭載されている敵味方識別装置と、事故原因の解明に不可欠なフライトデータレコーダー（飛行記録装置）を引き揚げる必要があるためだ。
昨年12月に問題含みのまま可決された改正出入国管理及び難民認定法（以下、改正入管法）が、4月からいよいよ施行される。だが同法は問題だらけだ。従来の「技能実習制度」にも問題が多々あったが、改正入管法でその難点が解決されたとは言い難い。なぜ問題含みの法律が施行されてしまうのか。
4月から施行されている改正入管法。これまで日本政府が外国人をどう捉えてきたかを振り返り、今回の改正の意味を考える。
新元号「令和」が発表されましたが、「令和」を冠した食品、飲料、日用品を発売する「便乗商法」はどこまでできるのでしょうかーー『楽しく学べる「知財」入門』（講談社現代新書）の著者・稲穂健市さんが解説します。
2020年卒向けの就活がスタートして1カ月あまりだというのに、あと1カ月ちょっとで2021年卒の学生のインタ…
「君、数学得意だね」と話しかけた学生に、「高校では苦手で嫌いだったけど大学で変わりました」と言われたことはたくさんあります。その鍵は「数学への取り組み方」にあるようです……
マイクロ流路に音波をかけると、流路内に流れる微粒子が音波のエネルギーを受け、流路中央に直線状に整列する現象が見られる。この現象を利用した「音響絞り込み」により、これまでに動物細胞など約１０マイクロメートル（μｍ、１μｍは１０００分の１ｍｍ）以上の微粒子を操作する方法が、免疫細胞などの検査や分別に用いるフローサイトメーターなどに応用されている。しかし、数μｍ以下の微粒子についての操作は困難だった。
今や全国の鉄道で見られるようになった観光列車。中でも豪華クルーズトレイン「ななつ星 in 九州」をはじ…
航空機メーカー、エアバスへの資金支援は不当だとして関税を上乗せすると表明しているアメリカに対抗し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合はトラクターなど２兆円を超えるアメリカからの輸入品に報復関税をかける方針を示し、貿易をめぐる対立は一段と激しさを増しています。
ニューヨークでモーターショーが開幕しました。同じ時期に開かれている中国 上海のショーでは新型の電気自動車に注目が集まっていますが、ニューヨークでは大型のガソリン車が目立ち、各メーカーともブランドイメージを強調する展示となっています。
フランスを代表する歴史的な建築物、ノートルダム大聖堂で大規模な火災が起きたことを受け、マクロン大統領は閣僚やユネスコ＝国連教育科学文化機関の事務局長らと初めての会議を開き、政権側は、大聖堂を再建するため修復などを行う若者の育成を始めたい考えを示しました。
日経平均株価が4ヵ月ぶりに2万2200円台まで回復してきた。チャート上ではマド（＝窓、ギャップ）を空け、…
ことし６月にＧ20大阪サミットの関係閣僚会合が開かれる長野県軽井沢町で17日、別荘などの警戒にあたる特別パトロール隊の出陣式が行われました。
東京都内の飲食店や宿泊施設などで来年４月から屋内が原則禁煙となるのを前に、都は今年度、中小の飲食店や宿泊施設が「喫煙専用室」を整備する際に経費を補助する制度を設けました。
アメリカの雑誌「タイム」が選んだ、ことしの「世界で最も影響力のある100人」に、テニスの大坂なおみ選手が選ばれました。
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困の…
17日夜、愛知県西尾市で乗用車が別の車に追突したあと住宅の車庫に突っ込んで車庫が焼けました。焼け跡の乗用車の中では運転していた男性が死亡していて、警察が詳しい原因などを調べています。
アメリカでは、300を超えるネット配信サービスがあるという。世界でNetflixの一人勝ちを阻止しようと、次々にネット配信サービスが立ち上がっている。
天国と地獄？ 「トップ店長とCEO」「ビリ店長とCEO」の“会食制度”――。全国110（2018年10月末）の店…
LINEは、モバイル決済「LINE Pay」における平成最後のキャンペーンを発表。今回の還元施策のキーとなるのは、同時に発表された「LINE Payアプリ」の存在だ。
高島屋の村田善郎社長は１７日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、一部店舗で実施している企業内保育所について「従業員のニーズが高く、他店舗へも拡充させていく」と述べ、整備を加速させる方針を示した。流通・小売業界は人手不足が深刻化しており、子育て中の女性従業員らが働きやすい職場環境を整えることで優秀な人材確保につなげる狙いだ。
不動産経済研究所（東京）が１７日発表した２０１８年度のマンション市場動向では、首都圏の供給は今年１～３月に急激に減少したことで、前年度比０．５％減の３万６６５１戸と２年ぶりに前年度実績を下回った。一方、近畿圏は２万７８戸で１．２％増だった。