核兵器禁止条約を推進してきた非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン）に対する、ノーベル平和賞の授賞式がノルウェーで開かれた。
かたおか・かずのり 中大経卒。１９７８年千代田生命保険（現ジブラルタ生命保険）入社。ＡＩＧエジソン生命保険社長（同）、三井生命保険専務執行役員などを経て、２０１４年１月から現職。１７年６月からオリックスグループ専務執行役員。神奈川県出身。
植田竜二氏（うえだ・りゅうじ＝元島津製作所常務）１０日、食道がんのため死去、７８歳。告別式は１３日午後２時、大阪府枚方市岡南町３の１、カトリック枚方教会で。喪主は長男、聡（さとし）氏。
財務省と内閣府が１１日発表した１０～１２月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がプラス６．２と、２四半期連続で上昇となった。建設資材の需要が伸びた卸売業、コスト増を価格に転嫁できた食料品製造業が寄与した。ただ、前回調査時に見込んでいた７．５は下回った。
タイは、キャッシュレス社会への移行が加速しそうだ。タイ銀行（中央銀行）は、地場５銀行に対し、ＱＲコードを活用した電子決済サービスの商業運用を認可した。サービスを利用する消費者は、支払い時に表示されるＱＲコードにスマートフォンをかざすだけで銀行口座から代金が引き落とされる。現地紙バンコク・ポストなどが報じた。
米不動産会社ＧＧＰが、カナダの同業ブルックフィールド・プロパティー・パートナーズからの買収提案を拒否したことが関係者の話で分かった。協議は続いているという。
政府、与党は１１日、２０１８年度税制改正の最終案を固めた。賃上げ企業は中小企業を特に手厚く支援し、２．５％以上の賃上げや人材投資の拡大などを条件に、増やした給与の最大２５％を法人税額から差し引けるようにする。
空席の生じている米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事ポストを埋めようと、トランプ大統領が人事を発表するたびに、米金融業界のエコノミストは指名された人物がインフレに対しタカ派として臨むのか、それともハト派なのか血眼になって区分しようとするが、１１月２９日に指名発表があったマービン・グッドフレンド氏の場合、判別は困難かもしれない。リッチモンド連銀の調査局長を務めた経歴を持ち、現在はカーネギー・メロン大学教授の同氏は、短期的にはタカ派と見受けられるが、長期については位置付け不明といえそうだ。
国とＪＲ北海道が、北海道新幹線で青函トンネル内の最高速度を引き上げる試験走行を、来年度にも実施する方向で検討していることが１１日、関係者への取材で分かった。安全性が確認できれば、現在は最速で４時間２分かかっている東京－新函館北斗の所要時間を、２０１９年春にも３時間台に短縮できる可能性がある。
板倉哲郎氏（いたくら・てつろう＝元日本原子力発電常務）６日、老衰のため死去、９１歳。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は妻、●（あき）さん。
中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は１１日、使用エネルギーを石炭から天然ガスに切り替える北京市のプロジェクトに２億５０００万ドル（約２８４億円）を融資すると発表した。ＡＩＩＢが中国での案件に資金を投じるのは初めて。
米国が北朝鮮に対し武力行使する可能性が一段と高まっている中で、中国はどう対応しようとしているのか。中国の大学や研究所の国際問題専門家と意見交換する機会があったが、中国でも武力行使は避けられないとの見方が増えており、中には後処理のための準備を急ぐべきだとの主張も出始めていた。
プロセスマネジメント財団は８日、メルパルクホール（東京都港区）で、営業プロセスマネジメントの最新の取り組みを表彰する「プロセスマネジメントアワード２０１７」を開催し、自動車用ベアリングや工具などを販売するヤマト自動車（大阪府東大阪市）がグランプリに選出された。
モルガン・スタンレーのアジア太平洋共同最高経営責任者（ＣＥＯ）、ウェイ・クリスチャンソン氏は１１日までにブルームバーグ・テレビのインタビューに応じ、同社が中国合弁会社「摩根士丹利華●証券」の主導権を握る見通しになったことを明らかにした。中国政府が本土合弁事業における外資出資比率の規制緩和を進めていることを受け、合弁相手から株式の譲渡を受ける。