一時停止違反より軽いコロナ対策では効果がない日本に倣いさらに先を行った欧州各国の規制を見習え - 安全保障を考える
欧州諸国の新型コロナウイルス感染は、スウェーデンを除き、収まりつつある。感染爆発時には、1日の感染者数が、英国（6000～9000人）、ドイツ（4000～7000人）、フランス（5000～7000人）であった。軒並み日本の400～700人の約10倍だったものが、現在では数百人規模に減少し、日本が200人前後で推移していることに比べると、大幅な減少になっている。
欧州諸国の新型コロナウイルス感染は、スウェーデンを除き、収まりつつある。感染爆発時には、1日の感染者数が、英国（6000～9000人）、ドイツ（4000～7000人）、フランス（5000～7000人）であった。軒並み日本の400～700人の約10倍だったものが、現在では数百人規模に減少し、日本が200人前後で推移していることに比べると、大幅な減少になっている。
「睡眠に問題があるという自覚はないのに、昼間になんでこんなに眠いんだろう」と訴える人もいます。その場合には、たとえ睡眠時間がある程度保たれていても、実は「睡眠の質が非常に低い」ということがあり得ます。
米国の人種差別の問題は2つの部分に分けることができる。一つは、奴隷制度が終わって1世紀半も経つのにアフリカ系米国人の人生をいまだに妨げている、無数の不公平がすべて含まれている部分。もう一つは、右派の一部が人種間の分断を政治の道具にするやり口だ。
島国根性という言葉を、これほど強く感じたことはありませんでした。テレビを見ない私ですが、それでも聞こえてくる報道の可笑しさ加減、大本営発表をそのまま垂れ流した1940年代も、「こんなのだったのだろうな」と思います。例えば「第2波」とかいうおかしな言葉。このグラフを見て、ちょっと考えてみてください。
セクハラ疑惑の渦中にあった朴元淳ソウル市長が亡くなった。自殺とみられる。その葬儀を「市葬」としたことで、市民の間から反発が広がっている。一方、与党や与党支持者は、市長のセクハラ疑惑に蓋をして、むしろ被害者を貶めるような言動が飛び出しており、大きな波紋を広げている。
ソウルの朴元淳市長が亡くなった。セクハラ疑惑を苦にした自殺とみられる。筆者の武藤正敏氏は、元在韓国特命全権大使時代に朴市長との何度も会った経験を持つ。誠実な市民運動家で、セクハラ撲滅の先頭に立ってきた人物だっただけに、疑惑に蓋をしたまま命を絶ったことにはがっかりしたという。
「学歴疑惑」が指摘されながらも都知事選で圧勝した小池百合子氏。筆者は3年前、カイロ大に出向き、直接この疑惑を取材した。大学側の記録では確かに「卒業」となっていた。しかし、だからといって疑惑が消滅したわけではない。日本人が4年で卒業するのは「奇跡的」と言われる中、小池氏はいかにして4年で卒業したのだろうか。
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