日本政府 香港の民主的発展や日本企業の活動を妨げないか注視

中国が、香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を成立させたことを受けて、日本政府は遺憾の意を表明し、中国による法制度の運用が、香港の民主的な発展や日本企業の経済活動を妨げるものにならないか、重大な関心を持って注視する方針です。