脱炭素社会へ 木材産地の確認 事業者に義務づける方針 農水省

違法伐採をなくし脱炭素社会の実現につなげようと、農林水産省は木材の輸入や加工などを行う事業者に対して、取り扱う木材の産地などを確認するよう義務づける制度を早ければ2年後に導入する方針です。