石破首相 国民1人あたり2万円の給付の実施検討を自民に指示

物価高への対応をめぐり、石破総理大臣は国民1人あたり2万円の給付の実施を検討するよう、自民党に指示したことを明らかにしました。子ども1人あたり2万円を、住民税の非課税世帯は、大人1人あたり2万円を、それぞれ加算したいとしています。