東京五輪・パラ談合事件 公取委 計33億円余の課徴金命じる

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、広告大手の「電通グループ」や「博報堂」など8社が不正な受注調整を行ったとして、公正取引委員会は独占禁止法違反を認定し、このうち7社にあわせて33億円余りの課徴金の納付を命じました。