リチウムイオン電池 火災相次ぎ 自治体に適切な処分推進を通知

「リチウムイオン電池」による発火事故や火災が相次ぐ中、総務省の調査で、家庭から電池を回収した自治体の半数近くが処分事業者が見当たらないなどの事情で焼却や埋め立てをしたり、そのまま保管したりしていることが分かり、総務省は適切な処分を推進するよう通知を出しました。