企業の取締役会議長、社外登用が増加　金融庁が後押し、外部の視点を取り入れ統治改革

　日立が社外取締役を取締役会議長に登用するなど、企業の最高意思決定機関である取締役会の議事運営を担う議長に社外人材を据えるケースも増えてきた。金融庁が今年、改訂した企業統治の行動指針では、企業に対し、取締役会の実効性や客観性を高めるよう求めている。行政が背中を押す形で、社外取締役の議長就任が増える可能性もある。