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World News in Japanese
Декабрь
2017

Новости за 12.12.2017

【フロントランナー 地域金融】みちのく銀行三沢支店の小笠原亜由美さん(3)

Sankeibiz 

 「現役世代のお客さまには、職域営業の機会を生かしてアプローチを行います。将来に向けた資産形成の重要性をお伝えし、iDeCo(個人型確定拠出年金)の活用やNISAを使った積み立て投資、平準払いの個人年金保険などの提案へとつなげています」  みちのく銀行三沢支店の小笠原亜由美さんが担当する職域は、市役所や学校などがメイン。公務員の年金や退職金が減少していること、平均寿命の延びで生じている「長生きリスク」などの情報提供を通じて、老後に向けた資産形成の重要性を説明する。

海外臓器移植の一部費用 保険給付へ

Sankeibiz 

加藤勝信厚生労働相は12日の記者会見で、海外渡航して臓器移植を受ける患者に対し、公的医療保険から一部の費用を給付する方針を決めたことを明らかにした。厚労省が今月中にも健康保険組合などに通知し、実施に移す。海外での治療費を加入先の医療保険から払い戻す「海外療養費制度」を活用する。



オスプレイ大破事故から1年 米軍機の事故続く 沖縄

NHK 

沖縄県名護市の浅瀬でアメリカ軍の輸送機オスプレイが不時着し大破した事故から13日で1年です。沖縄ではこの1年、アメリカの軍用機の事故やトラブルが続いていて、負担軽減に向け基地の大幅な整理縮小を求める声が強まっています。

NYテロ 容疑者「大統領は国守れず」と直前に書き込み

NHK 

アメリカ・ニューヨークの中心部で手製のパイプ爆弾が爆発し、3人がけがをしたテロ事件で、容疑者の男が事件の直前、ソーシャルメディア上にトランプ大統領を名指しして、「お前は国を守れなかった」と書き込んでいたことがわかりました。男は過激派組織IS=イスラミックステートのために実行したと供述していて、捜査当局はISに強く感化されていたと見て調べています。

JR山手線と埼京線 運転見合わせ

NHK 

JR東日本によりますと、午前4時25分ごろ、山手線の池袋駅と大塚駅の間で起きた人身事故の影響で、山手線の内回りと外回り、それに、埼京線の池袋駅と赤羽駅の上下線が、それぞれ運転を見合わせています。運転再開は午前5時半ごろを見込んでいるということです。

診療報酬改定 医師の人件費などの引き上げ幅めぐり調整

NHK 

政府・与党は、来年度の診療報酬改定で焦点となっている、医師の人件費などにあたる「本体」部分の取り扱いについて、医療の質を確保するには医師らの賃上げが必要だとして、引き上げる方向で調整していて、今週中にも具体的な引き上げ幅を固めたい考えです。

日米欧 貿易の自国産業優遇政策の是正で連携

NHK 

アルゼンチンを訪れている世耕経済産業大臣は、アメリカやEU=ヨーロッパ連合の閣僚と会談し、中国などを念頭に自国産業を優遇する政策が自由な貿易をゆがめているとして、日米欧で連携して是正を求めていくことで合意しました。

新幹線の台車に亀裂 部品に異常な回転か 前日点検では異常なし

NHK 

11日、運行中の東海道・山陽新幹線の台車に亀裂が見つかったトラブルで、台車の部品の一部に焦げたような跡があったことから、部品に異常な回転が起きていた可能性があることがわかりました。国の運輸安全委員会は、脱線など重大な事故につながったおそれがあるとして重大インシデントに指定し、亀裂ができた詳しい原因を調べています。

インフラの輸出支援目指す法案提出へ 国交省

NHK 

海外のインフラ需要を取り込むため、国土交通省は鉄道や道路などの建設に豊富なノウハウがある独立行政法人などの業務の範囲を海外にも拡大して、海外の事業への民間企業の参入を後押しする新たな法案を、来年の通常国会に提出する方針を固めました。

SNS使った子どもの悩み相談 前倒し実施へ 文科省

NHK 

文部科学省は、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、来年夏以降の開始を予定していたSNSを使った子どもたちからの悩み相談を前倒しして始める方針を固め、必要な費用を今年度の補正予算案に計上することにしています。

韓国ムン大統領 就任後初の中国訪問へ

NHK 

韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、13日から就任後初めて中国を訪問し、習近平国家主席との首脳会談などに臨みます。中韓関係の冷え込みにつながったアメリカ軍の迎撃ミサイルシステム配備をめぐっては、依然として両国の立場に隔たりもあり、関係改善がどこまで進むか注目されます。

教育勅語めぐる閣議決定に反対する報告書 日本教育学会

NHK 

教育勅語について、政府がことし3月に「憲法や教育基本法に反しない形で授業で使用することは否定しない」と閣議決定したことについて、教育の専門家で作る学会は、こうした政府の方針に反対する報告書をまとめました。

北朝鮮ミサイル Jアラートで身を守る行動は5%余

NHK 

ことし9月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際に、Jアラートによる緊急情報で、地下に移動するなど身を守る行動を取った人は5%余りにとどまっていたことが、政府のインターネットによる調査で明らかになりました。





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