ヤマト運輸は２日、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を通じ、宅配便が届く日時を事前に知らせるサービスを始めたと発表した。再配達を減らす狙いで、ＬＩＮＥ利用者約７６００万人が対象。送り状とＬＩＮＥに登録した電話番号が一致した場合、初期設定は不要で荷物が届く旨のメッセージが届く。ヤマト運輸の公式ＬＩＮＥアカウントを登録すれば、配達予定日時などを知ることができる。
ヤマト運輸は２日、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）を通じ、宅配便が届く日時を事前に知らせるサービスを始めたと発表した。再配達を減らす狙いで、ＬＩＮＥ利用者約７６００万人が対象。送り状とＬＩＮＥに登録した電話番号が一致した場合、初期設定は不要で荷物が届く旨のメッセージが届く。ヤマト運輸の公式ＬＩＮＥアカウントを登録すれば、配達予定日時などを知ることができる。
日立システムズ（東京都品川区）は、食品スーパーなどの小売業者や食品製造業者向け「青果サプライチェーンサービス」の提供を始めた。６月の卸売市場法改正などによる生鮮品の流通制約緩和に対応。生鮮品の納期短縮や仕入れコストの低減、トレーサビリティー管理を支援する新たな流通ルートの創出を目指す。同社とパートナーシップ関係にある生産者や青果コーディネーターと流通・食品業者を市場を介さずにサプライチェーンで結ぶもので、まずスーパーのカネスエ（愛知県一宮市）に提供する。２０２１年度末には同事業の流通総額を１００億円にまで引き上げたい考えだ。
交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）ジャパンの長谷川晋代表は２日、東京都内で記者会見し、９月のサイバー攻撃について「調査は初期段階だが、日本への影響が判明次第、報告する」と述べた。
商工中金がまとめた７月時点の中小企業設備投資動向調査によると、２０１８年度に設備投資の計画が「ある」と回答した企業は全体の４３．８％で、１５年度以降ほぼ横ばいで推移している。ただ、リーマン・ショックがあった０８年以前の５０％超の水準には至っていない。「なし」は３３．３％、「未定」が２２．９％だった。
日本特殊陶業は２日、米資源大手チャートインダストリーズから、呼吸器系疾患の患者が使う吸入器など医療用の酸素濃縮装置事業を１億３３５０万ドル（約１５０億円）で買収すると発表した。チャート社傘下で同事業を手掛ける米英中の３企業の全株式を１２月に取得する。日本特殊陶業は国内で吸入器を製造、販売。呼吸器系疾患は大気汚染などの影響で世界的に増加傾向にあり、海外へ販路を拡大する。３社の売上高は２０１７年１２月期で計約１６０億円。日本特殊陶業の医療事業の売上高は現在約２０億円で、数年後に約２２０億円に増やす方針だ。