田中正明氏（たなか・まさあき）東大卒。１９７７年三菱銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ副社長、産業革新投資機構社長などを経て２０１９年３月から日本ペイントホールディングス会長。６６歳。滋賀県出身。２０年１月１日就任し、会長を兼務。田堂哲志社長は代表権のない取締役。
１０月１日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」は、飲食料品などの消費税率を８％に据え置く「軽減税率制度」と合わせると、消費者が負担する実質的な税率は「１０、８、６、５、３％」の５通りもある。小売店のスタッフや消費者が混乱する恐れもあり、経済産業省は周知に向けた取り組みを加速させるが、残された時間は少ない。
長く続いた法廷闘争に終止符を打てるよう、和解に向けた協議が進展することに期待したい。
消費税増税に合わせて実施される、キャッシュレス決済に伴うポイント還元策で、手持ちのクレジットカードがポイント還元の対象か否かを、カードに記載されている番号の最初の６桁で調べることができる仕組みを経済産業省が導入することが２２日、分かった。ポイント還元を受けるにはカード発行会社が経産省の登録を受けている必要があり、利用者は発行会社に問い合わせるなど確認する必要があったが、導入されれば確認作業の負担が大幅に軽減される。
各国首脳が、米ニューヨークの国連本部に一堂に会し、外交分野での理念や戦略を表明する、国連総会の一般討論演説が２４日から行われる。
松本和之氏（まつもと・かずゆき）熊本県立熊本工業高卒。１９８３年ホンダ。２０１９年６月インターワークス副社長。５４歳。熊本県出身。２０日就任。武林聡社長は退任。
山口聡氏（やまぐち・さとし）東北大卒。１９８３年カゴメ。執行役員を経て２０１９年３月から取締役常務執行役員。５８歳。浜松市出身。寺田直行社長は代表権のない会長。２０年１月１日就任。
ＮＥＣは人工知能（ＡＩ）を活用して異常予兆検知を行うシステムを、ＪＸＴＧエネルギーの水島製油所へ納入する。同システムは１０月の稼働開始を予定している。
日本ゴルフツアー機構（JGTO）が来年、新たな形式のトーナメントを行う。アマチュアがツアーの試合に「参…
本当は相続人がいるのに、その存在を普段は意識しないためにトラブルを招くケースは少なくない。それが、子どものいない夫婦、つまり「おふたりさま」の相続の場合だ。二人きりの老夫婦の場合、夫か妻のどちらかが亡くなれば、その遺産はすべて配偶者のものになる。わざわざ遺言書を作成する必要はない――。こう考えて、そのまま亡くなる高齢者は多い。ところが、これは間違いだ。
日本人の2人に1人がかかると言われる「がん」。放置療法、水、ビタミン、食事、気などの「トンデモ療法」を、現場の医師はどう見ているのだろうか？ 著書『がん外科医の本音』で知られる中山祐次郎医師が胸の内を語った。