生産性に2倍の差。ハーバード大教授が注目する「パーパス」は企業戦略にどう組み入れるべきか
利益至上主義の終焉とともに近年日本でも注目される「パーパス・マネジメント」。第一線で研究を続けるハーバードのヘンダーソン教授によれば、パーパスには2種類あり、うち1つは企業戦略に組み込むことで顕著に生産性が高まるという。果たしてその中身とは？
利益至上主義の終焉とともに近年日本でも注目される「パーパス・マネジメント」。第一線で研究を続けるハーバードのヘンダーソン教授によれば、パーパスには2種類あり、うち1つは企業戦略に組み込むことで顕著に生産性が高まるという。果たしてその中身とは？
仙台市は14日夜、市内の保育園と英会話教室の２か所でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生したと発表しました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、兵庫県は、15日午前０時から遊興施設や運動施設などを対象にした休業要請を始めました。
デザイナーの吉岡徳仁が、新型コロナウイルスによる医療物資の世界的不足を受けて、無料のフェイスシールドを考案した。吉岡のウェブサイトからテンプレートをダウンロードして制作することができる。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会に対し、雇用維持等に対する配慮及び感染拡大防止に向けた取組みについて要請した。
世界的に活躍したジャズギタリストで、シンセサイザーを駆使した演奏でも知られた川崎燎さんが食道がんのため亡くなりました。73歳でした。
警視庁は１５日、東京都府中市の警察学校に入校している女性巡査（２０）が新型コロナウイルスに感染していたことを確認したと発表した。入校中の学生ら約１２００人が学生寮で自室待機となっている。
がんと診断された人の５年後の生存率は、最新の集計で64.1％と、前回の調査より２ポイント向上したと国立がん研究センターの研究グループが発表しました。研究グループはがんの治療技術の進歩などが背景にあると分析しています。
丸井は4月9日、新型コロナウイルス感染拡大にともなう各自治体からの外出自粛要請などにより、テナントの固定家賃および共益費の10～15％を減額（3月期分）すると発表した。
伊藤忠商事が、バーチャルユーチューバー（Vチューバー）グループ「にじさんじ」を展開するいちからと資本業務提携し、Vチューバー事業に参入する。出資金額は非公開。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ファッションブランドや企業がロゴをアレンジし、「ソーシャルディスタンス（他者との一定の距離）」を呼びかける動きが広まっている。
三陽商会が4月14日に開催した2020年2月期の決算発表会で、現代表取締役社長の中山雅之氏を副社長に降格させ、現副社長執行役員の大江伸治氏を新社長に任命する新人事を発表した。
アメリカ発のジーンズカンパニー トゥルー・レリジョン・アパレルが、米連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。2017年に続き、申請は2度目。
日本郵便は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、１５日から当面の間、宅配便ゆうパックなどについて当日の再配達を取りやめると発表した。再配達を申し込む場合は、配達希望日の前日までに電話やインターネットで手続きする。集荷の依頼も前日までの予約制に変更する。
立憲民主党など野党は新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が及ぶ中、世論を気にして国会議員歳費の２割削減に合意した格好だ。３月に２割削減を提案した日本維新の会は「これまで見向きもしなかったのに風向きが変われば一変するのか」と批判。国民民主党の一部議員は調整不足と反発し、足並みも乱れている。
自民党と立憲民主党は１４日、国会議員の給与にあたる歳費を１年間、２割削減することで合意した。各党との協議を経て、５月から実施したい考えだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、店舗や施設などが休業を余儀なくされている中、「厚待遇」との批判をかわす狙いも透ける。歳費をめぐっては、平成２３年３月の東日本大震災後から半年間、特例法で毎月５０万円削減した例がある。
東京都立墨東（ぼくとう）病院（墨田区）は１４日、一般病棟で入院していた患者ら４人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。別の患者１人と、看護師ら医療スタッフ３人にも発熱などの症状が出ている。接触した医師や看護師ら約４０人を２週間の自宅待機とし、検査を進める。
麻生太郎財務相は１４日夜の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて同日開催した先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁のテレビ電話会議で、経済情勢の悪化に苦しむ発展途上国の債務返済を猶予する方向で大筋合意したことを明らかにした。１５日に開く日米欧と新興国の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議で具体策を詰める。アフリカなどの最貧国が対象になる見込みで、返済を先延ばしすることで途上国の危機対応資金が不足して感染が広がるのを防ぐほか、経済のさらなる悪化を食い止める狙いだ。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って活動の場が失われているアーティストらについて、東京都が独自の支援策を検討していることが１４日、関係者への取材で分かった。都がインターネットで配信する動画を制作してもらい、対価を支払う方針。
日本水泳連盟は１年延期された東京オリンピックの競泳の代表選考会として、来年４月に本番と同じ会場で日本選手権の開催を目指す方針を明らかにしました。
１４日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反発し、前日からの上げ幅は一時、６００ドルを超えた。午前１０時現在は前日比６１２・２４ドル高の２万４００３・０１ドルをつけた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は２１７・３２ポイント高の８４０９・７５。