新型コロナウイルス感染症のワクチン確保に向け、獲得競争が過熱している。効果や流通量が不透明なため、各国が自国優先に走る現状は「ワクチン・ナショナリズム」とも称される。再選を狙う米国第一主義のトランプ政権や、途上国相手に“ワクチン外交”を展開したい中国は独善ぶりを加速。「世界の公共財」としての利用を望む声は軽視されている。
政府が災害の恐れがある地域で、不動産開発や住居販売の規制に乗り出す。浸水や土砂崩れなどの災害が発生する危険性が高い地域での開発などを抑えて被災リスクを低減するのが狙いだ。
新型コロナウイルスの影響で世界の自動車メーカーは減産を余儀なくされたり、一部は工場閉鎖に追い込まれたりしている。このような環境下にて、電気自動車（ＥＶ）最大手、米テスラの積極姿勢が際立っている。同社の動向、特に中国との関係について考えてみたい。
新型コロナウイルスパンデミック後の世界経済は、はたしてインフレなのか、デフレなのか――。投資・資産…
リーマンショックよりも深刻ではないかと懸念されている「コロナショック」。経済アナリストの森永康平氏が勧めるのは、投資信託の長期つみたてだ。しかし、デメリットやリスクもある。初心者が注意すべき点を挙げてもらった。
コロナという未曽有の危機に直面して、いま世界中のすべての人と組織が「シンカ」が問われている時代に突入したといえる。「シンカ」とはすなわち、「真価」と「進化」である。では、これからいったいどのような変化が起こるのか。黒死病、スペイン風邪、世界恐慌、オイルショックなど、過去の「7つの危機」から学べる教訓がある。
2020年1～6月のクルマ業界は、コロナ禍の影響もあって対前年比が20％減少した。2020年1～6月の国内販売ランキングの上位3車は、すべて全高が1700mmを超えるスライドドアを備えた軽自動車だ。中でも注目されるのは、スペーシアがタントを抜いて2位に入ったことだ。