先端技術の海外流出について大学側の危機意識の薄さが１４日、明らかになったが、大学の先端技術保護をめぐっては、政府が対応策を次々と打ち出している。文部科学省が来秋実施を目指す科学技術系部局の組織再編で、「学術スパイ」対策などに当たる経済安保担当ポストを新設。外務省も来年度から大学への留学生や研究者らに発給するビザ（査証）の審査を厳格化する。専門家からは、個々の大学や教員にも自覚を持った行動を促す声が上がる。
【新型レヴォーグの詳細】10月15日、スバルは、新型「レヴォーグ」を発表した。お披露目の場所に選ばれたのは成田空港の整備地区にある日本航空（以下、JAL）の格納庫だった！ その理由とは？ 新型のポイントについても説明する。
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アントレプレナーシップ（起業家）教育の最高峰として知られるアメリカのバブソン大学。世界中の有名実業…
日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、学術会議は活動や役割などを社会に広く伝え対話を進めるため、新たに2つのワーキンググループを設けることになりました。
新型コロナウイルスの流行は、日本においてデジタル化が進展する契機になったといえる。民間ではテレワー…
菅内閣の発足から16日で1か月となりました。菅総理大臣は、重要課題に掲げるデジタル化の推進や携帯電話料金の値下げなどに向けてスピード感を重視して取り組んでいく方針で、来週には初めての外国訪問に臨むことにしています。
政府が１５日に開いた新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）では、直近の感染状況について認識の共有を図った。感染症の専門家らは、決して収束傾向にあるとは判断していない。これから年末年始にかけてクリスマスや初詣など３密（密閉、密集、密接）が懸念される行事も続くだけに、感染状況を依然として警戒している。
関連死も含め276人が犠牲になった一連の熊本地震のうち、2度目の震度7の揺れのあった日から16日で4年半です。引き続き被災者の住まいの再建などが課題となる一方、寸断された国道や鉄道が順次、開通していて、阿蘇地域への観光客の増加が期待されています。