韓国、不動産バブルが生んだ投機疑惑格差拡大で庶民の怒り爆発 選挙にも影響 - オリジナル海外コラム
それにしてもここ数年間、値上がりし過ぎた――。ソウルを中心とした韓国の不動産価格のことだ。政府は不動産対策に追い回されたが、「供給拡大」にかじを切ったとたんに、「不正投機問題」が発覚し、国民の怒りが爆発してしまった。政権末期に起きたこの問題は、今後さらに拡大することは必至だ。
それにしてもここ数年間、値上がりし過ぎた――。ソウルを中心とした韓国の不動産価格のことだ。政府は不動産対策に追い回されたが、「供給拡大」にかじを切ったとたんに、「不正投機問題」が発覚し、国民の怒りが爆発してしまった。政権末期に起きたこの問題は、今後さらに拡大することは必至だ。
何年も前の話になるが、筆者は中国・北京で、当時、中国の環境技術市場の最大手だった欧州企業の最高経営責任者（CEO）にインタビューした。今後のビジネスの見通しはどうかと尋ねたところ、自分は楽観している、今後5年以内に4位になれるだろうとの答えが返ってきた。これには驚いた。首位から第4位に転落することがどうして良いニュースなのだろうか。
本稿では、米国の話を述べる前に愛知県であった「あいちトリエンナーレ2019」に絡んだ大村知事リコール事件（以後、「愛知県知事リコール事件」）について取り上げる。本件は、不正投票の問題として米大統領選挙でトランプ陣営が騒いだ内容と酷似点と決定的な違う点の二つを包含しているからだ。
井上雅央氏（いのうえ・まさお）早大卒。１９８２年トヨタ自動車工業（現トヨタ自動車）。２０１７年沢藤電機取締役。２１年２月から顧問。６１歳。岐阜県出身。６月の株主総会を経て就任。吉川昭彦社長は退任。