岸田首相 ベトナム首相と会談「両国関係大きく発展させたい」
岸田総理大臣は、日本を訪れているベトナムのファム・ミン・チン首相と会談し、ベトナムは「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて要となる重要なパートナーだとして、両国関係の一層の発展に期待を示しました。
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現在、自動車用としてはフィアットのみが採用する2気筒ガソリン・エンジンについて、自動車のメカニズムに詳しい世良耕太が解説する。
【普及しない理由】現在、自動車用としてはフィアットのみが採用する2気筒ガソリン・エンジンについて、自動車のメカニズムに詳しい世良耕太が解説する。
中国のライドシェアサービス大手の哈囉出行（ハロー）は11月9日、ITサービス大手の阿里巴巴集団（アリバ…
日本では賃金の伸び悩みや経済力の低下が指摘されています。若い世代を中心に、将来を不安に感じる人も少…
アメリカに基盤を持つ国際人権団体 ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は２２日に声明を発表し、元女子ダブルス世界ランク１位のペン・シュアイが２１日にIOC国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長...
日本パラスポーツ協会は24日、現在の鳥原光憲会長が辞任し、来月1日付けで森和之理事が新たな会長に就任すると発表しました。
ビール大手のキリンホールディングスは、ミャンマー事業をめぐり、提携の解消を求めていた軍と関係する企業が合弁会社の清算を裁判所に申し立てたことについて「契約を無視する形で不当だ」として申し立てを退けるよう求める方針を明らかにしました。
東京の伊豆大島で噴火が発生し、およそ1万人の住民が島の外へ避難してから今月で35年がたちました。過去およそ150年間、比較的規模の大きな噴火は35年余りの間隔で起きていて、専門家は「次の噴火がいつ起きてもおかしくない時期に入ったのは間違いない」として備えを強化すべきだと指摘しています。
新型シボレー「コルベット・コンバーチブル」を今尾直樹がテスト、その印象は？
【新型コルベット・コンバーチブルの詳細】新型シボレー「コルベット・コンバーチブル」を今尾直樹がテスト、その印象は？
東京オリンピックに参加した国内の33競技の団体を対象にNHKがアンケート調査を行ったところ、新型コロナウイルスの感染拡大が選手のパフォーマンスに影響したという回答がおよそ90％に上り、実戦経験の不足や大会開催に反対する世論の影響を指摘する声が相次ぎました。コロナ禍で初めて開催されたオリンピックは新型コロナが選手の技術面と精神面の両方で影響を及ぼしていた実態が改めて浮かび上がりました。NHKが行ったアンケート調査の結果について、全項目を掲載します。
東京オリンピックの新体操の団体で日本代表のキャプテンを務めた杉本早裕吏選手と、3大会連続出場を果たした松原梨恵選手が現役を引退することになりました。
9年前に長崎県対馬市の寺から盗まれ、その後韓国で見つかった仏像をめぐり、韓国の寺が所有権を主張している裁判で、対馬市の寺が「補助参加人」の立場で裁判に参加することが認められました。寺は法廷で仏像の早期返還を訴えたい考えです。
原油価格が高騰する中、日本政府はアメリカ・バイデン政権の要請を受けて石油の国家備蓄のうち国内消費量の数日分を放出することを正式に発表しました。外国からの要請を踏まえ国家備蓄を放出するのは初めてとなりますが、専門家からは原油価格の引き下げ効果は一時的にとどまるという指摘も出ています。放出決定の背景、今後のガソリン価格などへの影響についてまとめました。
【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２４日の記者会見で、石油備蓄の放出について「自国の需要に基づいて石油の国家備蓄の放出を手配する」と表明した。具体的な時期などは明らかにしなかった。
11月2日、中国を代表するテニスプレーヤー彭帥選手が、張高麗前副首相に性的関係を強要されたと告発し、世界中が騒然となった。しばらく安否不明の状態が続いた彭帥選手だったが、ここ数日間でその「近況」を伝える情報が次々と発進され、一応の安否は確認された。だが北京五輪・パラリンピックの開催を控え、世界的アスリートに国家や党があからさまに危害を加えるとはそもそも考えにくい。逆に不気味なのは、性的関係を迫っていたとされる張高麗前副首相の消息が全く伝わってきていないことではないのか。
東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出をめぐり、経済産業省は２４日、水産物の販路拡大や一時的な買い取りを支援する基金として、令和３年度補正予算案に３００億円を計上する方針を固めた。政府は５年春ごろに放出を始める方針だが、水産物の買い控えなどの風評被害を懸念し、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は放出に「断固反対」としている。
ＮＨＫは２４日、令和３年度中間決算の概要を発表した。昨年１０月の受信料値下げにより事業収入は２年連続の減収となったが、新型コロナウイルスの影響による番組制作や取材活動の制限で支出も減少。事業収入から事業支出を引いた事業収支差金は４１７億円の黒字を確保した。
ＳＢＩホールディングスの新生銀行に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）は２４日、買収防衛策の取り下げで成立の公算が大きくなったが、首尾よく傘下に収めても新生銀の経営再建はいばらの道だ。２カ月余りの攻防を通じ、株主の支持獲得に向け約束した最終利益の引き上げ目標は現行の１・５倍超。大手銀行で唯一残る公的資金の返済に道筋を付ける必要もあり、実行力が問われることになる。
韓国の電機大手サムスン電子は２４日、米南部テキサス州テイラーに新たな半導体製造工場を建設すると発表した。投資規模は、同社の米国での投資としては過去最高の１７０億ドル（約２兆円）。来年着工し、２０２４年後半の稼働開始を目指している。
来週30日に投開票が行われる立憲民主党の代表選挙は中盤戦に入りました。4人の候補者は24日、地方に出向いたり都内で街頭演説を行ったりするなど、地方議員や党員・サポーター票の獲得を目指して運動を展開しました。
17年前、岡山県津山市の住宅で小学3年生の女の子を刃物で刺して殺害したとして、殺人などの罪に問われている被告の裁判で、検察は無期懲役を求刑しました。一方、被告の弁護士は改めて無罪を主張してすべての審理が終わりました。
24日午後、兵庫県伊丹市の住宅で火事があり、この家に住む80歳の男性が死亡しました。また、焼け跡から1人が遺体で見つかったほか、76歳の女性も意識不明の重体となっています。
24日夕方、札幌市で横断歩道を渡っていた小学生の男の子4人が乗用車にはねられました。警察によりますとこのうち2人は重傷とみられるということで、警察が事故の状況を調べています。