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World News in Japanese
Декабрь
2021

Новости за 06.12.2021

IAEA 福島第一原発の処理水放出に向けた調査団 訪日を延期

NHK 

東京電力福島第一原子力発電所で増えるトリチウムなど放射性物質を含む処理水について、IAEA=国際原子力機関は、海に放出する場合の安全性の検証に向けた調査団の派遣を、来月以降に延期することを決めました。新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスの影響で、日本の水際対策が強化されたことなどを延期の理由としています。

福岡県 新型コロナ 1人感染確認 10人下回るのは4日連続

NHK 

福岡県は6日、県内で新たに1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内の1日の感染者数が10人を下回るのは4日連続です。感染者は、福岡市で1人となっています。一方、今月3日に感染者として発表された1人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ7万4650人になりました。

商業施設で商品たたきつけて暴れる 59歳容疑者を逮捕 札幌

NHK 

6日、札幌市のショッピングセンターで店の商品をたたきつけるなどして暴れた59歳の容疑者が器物損壊の疑いで逮捕されました。さすまたを持った警備員が制圧を試みるなど、店内は一時、騒然となりましたが、けがをした人はいませんでした。

【国内感染】新型コロナ 1人死亡 60人感染確認(6日18:10)

NHK 

6日はこれまでに全国で60人の感染が発表されています。また、埼玉県で1人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め172万7658人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて172万8370人となっています。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が1万8364人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて1万8377人です。



自宅療養者に「アビガン」不適切処方 千葉 いすみの公立病院

NHK 

千葉県いすみ市にある公立病院の「いすみ医療センター」でことし夏、新型コロナウイルスの自宅療養者90人余りに、治療薬として承認審査が続いている「アビガン」が不適切に処方されていたことが分かりました。これまでに健康被害の報告はないということで、県が事実関係を調べています。

経団連 十倉会長 来年春闘「業績よい企業には還元呼びかけ」

NHK 

来年の春闘に向けて、経団連の十倉会長は6日の定例会見で「業績のよい企業は、働き手に還元するよう呼びかける」としたうえで、経営側の指針となる経団連の基本方針では、賃上げに前向きな姿勢を打ち出すことを明らかにしました。

地域の放送ネットワーク維持へ 最新技術活用 コスト抑制も NHK

NHK 

デジタル時代の放送の将来像などを検討する総務省の有識者会議が開かれ、今後、人口減少が進む中で設備の維持・管理コストが課題となっている地域の放送ネットワークについてNHKは、民間放送事業者との二元体制のもと、最新技術の活用も検討してコストを抑制しながら維持する考えを明らかにしました。

岸田首相が所信表明「コロナに慎重対応 3回目接種は間隔短縮」

NHK 

岸田総理大臣は6日召集された臨時国会で所信表明演説を行い、新たな変異ウイルス「オミクロン株」など新型コロナに細心かつ慎重に対応すると強調したうえで、3回目のワクチン接種について、できるかぎり2回目との間隔を短縮する考えを表明しました。

ミャンマー 拘束中のスー・チー氏に禁錮4年の判決

NHK 

ミャンマーでクーデターを実行した軍に拘束されている、アウン・サン・スー・チー氏は6日、社会不安を引き起こしたとする罪などで禁錮4年の有罪判決を受けました。複数の罪に問われているスー・チー氏の裁判で判断が示されたのはこれが初めてで、今後も厳しい判決が続くことが予想されます。

伊豆大島近海で地震相次ぐ 周辺の火山活動には変化なし

NHK 

伊豆大島近海では、5日から地震が相次いでいて、これまでに震度2や1の揺れを合わせて10回観測しました。気象庁は今のところ周辺の火山活動に変化は無いとしたうえで、過去にも地震が相次いでいる地域であることから、今後も念のため揺れに注意してほしいとしています。

国内コロナワクチン 2回接種 全人口の77.1% 3回目は8657人

NHK 

国内で新型コロナウイルスのワクチンを、少なくとも1回接種した人は全人口の78%余り、2回接種した人はおよそ77%となっています。今月1日から始まった3回目の接種を受けた人は、全国で8600人余りとなっています。

楽天 送料無料制度“独禁法違反の可能性”で改善措置申し出

NHK 

ネット通販の「楽天市場」で9割以上の出店者が参加する送料無料の制度について、公正取引委員会は6日、参加しない店をサイトの上位に表示しないと説明するなど、優越的な地位を利用した独占禁止法違反の可能性があるという判断を示しました。楽天はこうした行為を取りやめ、制度の参加には店の意思を尊重するという改善措置を申し出ました。





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