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World News in Japanese
Март
2022

Новости за 25.03.2022

【詳しく】ロシア プーチン大統領の誤算 侵攻1か月分析

NHK 

ロシアがウクライナに侵攻して1か月。長年、ロシアを取材してきたNHKの石川一洋解説委員に、プーチン大統領の思惑を分析してもらいました。この間の発言や演説からは、1.ロシア国民の不安2.誤算というキーワードが浮かび上がってきました。

【国内感染】新型コロナ 115人死亡 4万7470人感染 (25日18:30)

NHK 

25日は午後6時半までに、全国で4万7470人の感染が発表されています。また、大阪府で32人、埼玉県で11人、東京都で11人、京都府で8人、神奈川県で7人、愛知県で6人、兵庫県で5人、千葉県で5人、北海道で4人、奈良県で4人、茨城県で4人、大分県で3人、福岡県で3人、熊本県で2人、群馬県で2人、静岡県で2人、宮城県で1人、富山県で1人、山形県で1人、岐阜県で1人、長野県で1人、鹿児島県で1人の、合わせて115人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め629万4936人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて629万5648人となっています。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が2万7617人、クルーズ船の乗船者が13人の、合わせて2万7630人です。

中傷のツイートに繰り返し「いいね」 名誉毀損認めず 東京地裁

NHK 

ひぼう中傷する内容のツイートに、多くのフォロワーがいる国会議員が繰り返し「いいね」を押したことが、名誉毀損にあたるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「『いいね』は非常に抽象的で、さまざまな意味を持つ表現行為で、特段の事情がないかぎり違法とはならない」として、国会議員に賠償を求める訴えを退けました。



「表現の不自由展」4月に東京 国立市で開催へ 警視庁が警戒

NHK 

抗議などが相次ぎ、東京での開催が延期されていた「表現の不自由」をテーマにした展示会が4月、国立市で開かれることになりました。これまでには主催者を脅迫したとして逮捕されるケースも起きていて、警視庁は警戒にあたることにしています。

福岡県 新型コロナ 3人死亡 新たに2172人感染確認

NHK 

福岡県は25日、県内で新たに2172人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。内訳は、福岡市で629人、北九州市で422人、久留米市で142人などとなっています。一方、1月21日と2月17日、それに3月24日に感染者として発表された、合わせて5人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ28万9522人になりました。また、80代と90代以上の合わせて3人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1112人となりました。

検事2人を刑事告発へ 横領事件で無罪確定の前社長が表明

NHK 

大阪地検特捜部が捜査した横領事件で逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した不動産会社の前社長が、25日、記者会見を開き、捜査にあたった検事2人が取り調べで会社の部下らを脅すなどした疑いがあるとして、3月29日に最高検察庁に刑事告発する意向を表明しました。

【詳しく】北朝鮮 なぜこんなにミサイル撃つ?新型とは 思惑は

NHK 

ことしに入り、かつてないペースでミサイル発射を続ける北朝鮮。3月24日に発射した弾道ミサイルについて、25日、新型のICBM=大陸間弾道ミサイル「火星17型」の発射実験に成功したと発表しました。北朝鮮が弾道ミサイルなどの飛しょう体を発射したのは、ことしに入って、ロケット砲を除いて11回目です。相次いでミサイルを発射する北朝鮮の思惑とは。「世界最大級の移動式ICBM」と言われる「火星17型」とは。詳しく解説します。

センバツ高校野球 広島商が出場辞退 チーム内でコロナ感染

NHK 

甲子園球場で開かれているセンバツ高校野球であす2回戦に臨む予定だった広島商業が、チーム内で新型コロナウイルスの感染が広がったとして大会途中で出場を辞退することになりました。高野連=日本高校野球連盟などによりますと、1回戦を終えたあとのPCR検査などでチーム内で合わせて11人の感染が確認されたということです。

沖縄 出荷前のひじきに軽石混入 今シーズンの収穫中止に

NHK 

沖縄県内で、ひじきの収穫量の9割以上を占める与那原・西原町漁業協同組合は、出荷前のひじきに細かい軽石が混入し、取り除くことが困難だとして、始まったばかりだった今シーズンの収穫を中止し、出荷を取りやめました。

ウイルソンのテニスラケット 並行輸入で代理店とメーカー圧力

NHK 

アメリカのスポーツブランド「ウイルソン」のテニスラケットをめぐって、公正取引委員会は、東京の販売代理店とメーカーが業者に圧力をかけて並行輸入品の取り引きを妨げたケースがあったと発表しました。代理店とメーカーは再発防止の計画を公正取引委員会に提出しました。





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