Новости за 25.05.2022

25日、福島県二本松市で激しい突風が発生し、屋根の瓦が飛んだり、車が横転したりするなどの被害が出ているという情報が相次いで寄せられ、市や消防が確認を急いでいます。

フリーランスとして働く女性が、仕事を発注された会社の経営者からセクハラなどを受けたとして慰謝料などを求めた裁判で、東京地方裁判所は「女性が安全に働くために必要な配慮をすべき義務に違反した」として、会社などにおよそ190万円の支払いを命じました。

北海道北見市で行われているカーリングの日本選手権で日本代表として北京オリンピックで銀メダルを獲得したロコ・ソラーレは25日の予選リーグで連覇を狙うフォルティウスに敗れて今大会初黒星となりました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から3か月。依然として激しい戦闘が続く中、ゼレンスキー大統領が日本メディアとして初めてNHKの単独インタビューに応じました。ゼレンスキー大統領は、戦闘が長期化の様相をみせるなか、領土奪還に向けた決意とともに日本の支援や国際的な役割に期待を示しました。（動画は5分50秒。データ放送ではご覧になれません）

中国の習近平国家主席は、新疆ウイグル自治区を視察するため中国を訪れている国連のバチェレ人権高等弁務官とオンラインで会談し、自治区の人権状況に懸念を示している欧米などをけん制しました。

今日、5月25日は語呂合わせで「ホゴネコ（0525）の日」です。ちょっと強引な気もしますけど…猫の保護活動を行う会社が3年前に名付けました。年間4万匹以上が引き取られるという保護猫の現状、知っていますか？

ロシア軍は、ウクライナ東部の完全掌握を目指して都市への攻勢を強め、ウクライナ側は「ロシアの軍事作戦が最も活発な段階に入った」と警戒を強めています。

人身事故の影響で、全線で運転を見合わせていたJRの宇都宮線と高崎線は午後7時11分に運転を再開しました。

韓国軍は北朝鮮が25日朝、首都ピョンヤン郊外からICBM＝大陸間弾道ミサイルと推定される弾道ミサイルと短距離弾道ミサイル、合わせて3発を発射したと発表しました。韓国大統領府の高官はICBMは新型の「火星17型」とみているとしていて、射程の異なるミサイルを相次いで発射することで攻撃能力を示し、ミサイル防衛を突破するねらいがあるとの見方が出ています。

秋葉国家安全保障局長は、日本を訪れているイギリスのラブグローブ国家安全保障担当首相補佐官と会談し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は断じて容認できないという認識で一致し、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

家庭でも飲食店でも、さまざまな料理に欠かせない「たまねぎ」。しかし、いま、その価格が高くなっていると感じる方も多いのではないでしょうか。実際、スーパーを取材すると価格は上がっているといいます。たまねぎ価格の高騰の影響と背景について取材しました。

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる25日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。（日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります）

物価高騰の緊急対策を実行するための一般会計の総額で2兆7009億円の今年度の補正予算案は25日、衆参両院で審議入りし論戦が交わされました。

生活保護費が平成25年から段階的に引き下げられたことについて、熊本県の受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反するなどと訴えた裁判で、熊本地方裁判所は厚生労働省の判断の過程や手続きに誤りがあり、引き下げは違法だと判断し、取り消す判決を言い渡しました。

25日朝、北朝鮮が弾道ミサイルなど合わせて3発を発射する中、沖縄の嘉手納基地を離陸して九州南方の沖合を飛行していたアメリカ軍の特殊な偵察機が機体の側面を朝鮮半島側に向けるように飛行を開始しました。発射された北朝鮮のミサイルのデータ収集などにあたった可能性もあります。

東京都は首都直下地震の被害想定を10年ぶりに見直しました。建物の耐震化が進んだことなどで死者はおよそ6150人と前回の想定より3割余り少なくなりました。その一方で今回新たに盛り込まれたものがあります。それが「災害シナリオ」。地震後に起こりうる事態を時系列で示しています。生活への影響やライフラインなどへの被害はどのように変化していくのでしょうか？

福岡県は25日、県内で新たに1935人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。2日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。内訳は、福岡市で678人、北九州市で310人、久留米市で198人などとなっています。一方、今月19日と24日に感染者として発表された合わせて3人が取り下げられました。福岡県内で感染が確認された人は、延べ41万7299人になりました。また、30代と70代の合わせて2人が死亡したことが確認され、福岡県内で死亡した感染者は1246人となりました。

国内の複数の工場で製品の検査不正が明らかになっている三菱電機は、兵庫県や愛知県の工場など全国15の拠点で、新たに101件の不正があったと明らかにしました。国内にある拠点のおよそ7割で不正が発覚した形です。三菱電機の漆間啓社長は、101件の新たな不正が明らかになったことを受けて、25日夕方、会見を開き「一連の不適切行為でお客さまや関係者の皆さまに多大なるご心配、ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます。会社として調査活動に全面協力して、不適切行為の全容解明に向けて総力をあげて取り組んでいきたい」と述べ、陳謝しました。

「天井に炎が届くまでの火災に有効」などと表示して、投げるタイプの消火用具を販売していた事業者らに対して、消費者庁は合理的な根拠が認められず、景品表示法の「優良誤認」に当たるとして、再発防止を求める措置命令を行いました。

手軽な交通手段として利用が広がっている電動キックボードによる飲酒運転などの違反が相次いでいるとして、警視庁は25日、国の実証実験に参加している事業者を集めた会議を開き、対策を強化するよう要請しました。

山梨県道志村の山中で、今月11日に新たに見つかった人の足と腕の骨について、警察は3年前に近くのキャンプ場で行方不明になった女の子とDNAの型が一致したと発表しました。

25日は、午後6時半までに全国で3万5190人の感染が発表されています。また、東京都で8人、埼玉県で5人、大阪府で5人、愛知県で4人、神奈川県で3人、三重県で2人、兵庫県で2人、福岡県で2人、福島県で2人、京都府で1人、北海道で1人、千葉県で1人、大分県で1人、徳島県で1人、石川県で1人、群馬県で1人、茨城県で1人、静岡県で1人、鹿児島県で1人の合わせて43人の死亡の発表がありました。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め871万4502人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて871万5214人となっています。亡くなった人は、国内で感染が確認された人が3万425人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて3万438人です。

国の予算の在り方を議論する財務省の審議会が提言をまとめ、ウクライナ情勢など先行きの不確実性が増す中、財政の対応余力を持つ必要性がこれまで以上に高まっているとして、政府の財政健全化目標を堅持する重要性を改めて指摘しました。

米バージニア州で約200棟の3Dプリンターによる住宅を建設中のAlquistのCEOは、アメリカでは今後5年以内に従来型の住宅よりも3Dプリント住宅のほうが多くなると予測しています。

脱炭素に向けた取り組みを資金面から後押しするため、再生可能エネルギーの導入や省エネにつながる事業などに出資や貸し付けを行う、新たな官民ファンドを設立することを盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が、25日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。