Новости за 24.07.2023

25日も西日本から北日本の各地で晴れて気温が35度以上の猛烈な暑さが予想されています。冷房の適切な利用やこまめな水分補給など熱中症への対策を続けてください。

素材メーカー・帝人の2022年度（2023年3月期）の営業利益はこの10年で最低の128億円（前期比70.9％減）と…

記憶力や論理的思考力・説明力、抽象的な思考能力など、「頭がいい」といわれる人の特徴になるような能力…

中国共産党は現在の経済運営について、国内の需要不足などから「新たな困難と試練に直面している」と危機感を示し、今後、内需の拡大に力を入れる方針を打ち出しました。

スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんがスウェーデンで気候変動に関する抗議活動を行った際、警察の指示に従わなかったとして現地の裁判所は24日、罰金を支払うよう言い渡しました。

中古車販売大手のビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、不正な請求に応じて保険金や関連する費用を支払い損害を被ったとして、損害保険各社がビッグモーターに対して損害賠償を請求する方針を固めたことがわかりました。

中古車販売大手「ビッグモーター」の保険金不正請求問題をめぐって、社長から送られたというLINEメッセー…

秋篠宮妃の紀子さまが、新型コロナウイルスに感染されていることが確認されました。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターは、象徴だった青い鳥のロゴを廃止し、ブランドを運営会社の名前にちなんで「X」に正式に変更しました。

札幌の繁華街・ススキノのホテルで頭部を切断された男性の遺体が見つかり、29歳の女の容疑者とその父親の2人が死体遺棄などの疑いで逮捕された事件で、警察が親子の自宅を捜索したところ人の頭部とみられるものが見つかったことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は、被害者のものではないかとみて確認を進めています。

ChatGPTのブームが収まらない。7月24日発売の『週刊東洋経済』は「ChatGPT 超・仕事術革命」を特集。個人…

アマゾンジャパンなど複数の小売企業でデジタル・OMO戦略に携わってきた、サンドラッグ執行役員EC事業長の田丸知加氏。日本の小売企業はどうすればOMOを実現できるのか、現場・経営者層が知っておくべき要点を同氏が語ります。

「おいおい、まさか本人が辞めるとは……」思わぬ形で会社を辞めた課長がいる。20年以上も会社を支えてき…

セブン＆アイ・ホールディングスの経営側が売却を決めた傘下のそごう・西武をめぐって、労働組合側が雇用の維持などへの懸念からストライキ権の確立に向けて行った組合員による投票の結果が、25日に公表されます。労働組合側は、その結果を踏まえて、会社側と交渉を進める構えです。

2030年度末に予定される北海道新幹線の札幌延伸開業に伴いJR北海道から経営分離される並行在来線のうち、…

新型コロナウイルスのワクチンを接種したあとに健康被害が出たと訴える患者などの団体が記者会見を開き、実態の把握と迅速な救済を国や自治体に求めました。

来年のパリオリンピックの新競技として実施されるブレイキンの日本代表候補が、大会の1年前に合わせて現地で合宿を行い、本番の会場の競技環境などを調査することになりました。現地の暑さなどが選手に及ぼす影響を調べて、ほかの競技団体とも情報を共有し、選手のコンディション調整や戦略作りに生かしたい考えです。

5万本のひまわりで作られた巨大な迷路が山形県天童市でオープンしました。

暑さが厳しさを増す中、広島県呉市にある老舗の食品製造会社ではラムネ作りが最盛期を迎えています。

防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと発表しました。防衛省は日本への影響がないか情報の収集を進めています。また、海上保安庁は防衛省からの情報として「弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したとみられる」と午前0時11分に発表しました。複数の政府関係者によりますと、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したとみられるということです。

福岡市で開かれている水泳の世界選手権、競泳の女子200メートル個人メドレーの決勝が行われ、大橋悠依選手は2分11秒27のタイムで6位でした。

オーストラリアとニュージーランドで開かれているサッカー女子のワールドカップは24日、1次リーグの試合が行われ、ブラジルがパナマに4対0で勝ちました。

プロ野球はパ・リーグの1試合、ロッテ対ソフトバンクの試合が行われ、ロッテが2対1でサヨナラ勝ちしました。ソフトバンクは12連敗です。

香港政府は、地方議会にあたる区議会の議員選挙をことし12月10日に行うと発表しました。「愛国者による統治」を掲げて選挙制度を変更し、政府に批判的な立場の候補を排除する姿勢を強く打ち出しています。

地方公務員の年金などを運営する「地方職員共済組合」で、別人のマイナンバーがひも付けられ、年金情報を閲覧されるトラブルが1件確認されたことを受けて、総務省は、再発防止策をまとめました。組合に年金の支給を受けるための手続きを行う際には、マイナンバーと基礎年金番号の両方の提出を義務づけるとしています。