国認定の団体が起こした消費者被害の裁判 初の敗訴

消費者被害を訴える人たちに代わって、国の認定を受けた消費者団体が販売業者に商品の代金の返還を求めた裁判で、東京地方裁判所は「消費者ごとに事情を審理する必要があり、一律に救済できない」として、訴えを退けました。団体側は「この制度による救済が不可能になる」と話しています。