【高論卓説】今こそ必要な「将に将たる器」の条件 計算を超えた大きな決断できるか
西川善文・三井住友銀行元頭取の近刊『仕事と人生』（講談社現代新書）を読んでみた。１０年前の『ザ・ラストバンカー 西川善文回顧録』と異なり、内容は仕事や人事の要諦に絞っている。
西川善文・三井住友銀行元頭取の近刊『仕事と人生』（講談社現代新書）を読んでみた。１０年前の『ザ・ラストバンカー 西川善文回顧録』と異なり、内容は仕事や人事の要諦に絞っている。
理研バイオリソース研究センター微生物材料開発室は、文部科学省が推進するナショナルバイオリソースプロジェクト（ＮＢＲＰ）の中核的拠点として、多種多様な微生物株を収集・保存・提供している。幅広い研究コミュニティーにおいて品質の確かな微生物株を利活用してもらうために、保存する微生物菌株の品質管理は極めて重要なミッションといえる。
東京オリンピックの聖火リレーは20日、岡山県で2日目を迎え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で1日目に続いて、点火セレモニーのみが行われます。
長崎県新上五島町の高齢者施設で18日、誤って濃度の薄い新型コロナウイルスのワクチンを5人に接種していたことがわかりました。町は誰に接種したかわからないため接種した30人全員に抗体検査を行い、抗体ができていない人に改めて接種することにしています。
国の特別天然記念物、コウノトリの繁殖が確認されている鳥取市で、この春生まれた2羽のひなに個体を識別するための足環を取り付ける作業が行われました。
東京都が“スマート工場”を実現する「ローカル５Ｇ」の本格運用を見据えて、中小企業の導入を支援する取り組みに力を入れている。昨年１１月に中小企業がローカル５Ｇを研究・体験できる施設を開設したほか、今年に入り、工場の導入費用を補助する制度も設けた。ローカル５Ｇは基地局の設置などに多額の費用がかかることが課題となっており、コスト低減につなげるため、都は率先して普及促進環境を提供していく。
人工知能（ＡＩ）など最新技術を活用し、地域金融機関が口座取引状況により高齢者を詐欺被害から守ったり、無駄遣いを防いだりしてくれるサービスを相次ぎ導入している。お金の使い方から家族が認知症の兆候に気付くことも。ＩＴを使った金融サービスはフィンテックと呼ばれ、高齢化社会の金融面の課題を解決する手段として期待が高まっている。
「ローマの歴史」を書いたモンテネツリは「魚は頭から腐る」と指摘した。私はかつて魚河岸の関係者にその真偽を確かめてみた。すると「魚は頭からも腐るし腸からも鰓（えら）からも腐る」という返事であった。要するに社会の衰退は政治からも、行政からも、民間活動からも起こるということになる。
総務省は１９日、これまで大手事業者に限っていた携帯電話の番号割り当てを、格安スマートフォン事業者にも広げる方向で検討を始めた。現在は大手に料金を払って通話回線や番号を付与されているが、直接割り当てを受けられるようにする。大手に依存せず独自の料金設定やサービスを提供できるようにすることで、一段の競争を促し、値下げにつなげたい考えだ。
関西経済同友会は、ソフトウエア開発のプロアシスト社長の生駒京子氏を新たな代表幹事に選任した。生駒氏は就任記者会見で、自らがベンチャー企業を創業した経歴に触れ「ゼロから立ち上げた経験を新型コロナウイルスへの対応に生かしたい」と意気込みを語った。
従業員を一時的に別の会社に出向させる「在籍出向」で、２０２０年度に成立した３０６１人のうち約半数が異業種に出向していたことが、産業雇用安定センターなどへの取材で分かった。従来は同じ業種間が多かったが、新型コロナウイルス禍で、経営難の業界と好調で人手不足の業界に二極化したことで増加した。新たな就労環境が労働者にとって不利にならないよう、各企業で整備を進めていくことが課題となる。