新疆ウイグル自治区の綿問題、アパレル業界に厳しい視線

中国新疆ウイグル自治区で生産される綿に強制労働の可能性が指摘されている問題に関し、国内アパレル企業などへの厳しい視線が続いている。多くの企業が人権侵害との関連を否定しているものの、欧米当局は衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングなどに厳しい態度をとっており、事態は収拾しそうにない。人権侵害と関連がないことを公的機関が認定する仕組み作りも目指されているが、同時に各企業が人権侵害に対して厳格な姿勢を示すことも重要となりそうだ。