虐待おそれの子ども見守り 自治体職員1人当たり平均40人対応も

虐待を受けているおそれがある子どもの見守りは自治体の担当部署と児童相談所が行っていますが、大半の子どもを自治体が主に受け持っていて、職員1人当たりの平均で40人に対応していることがNHKの調査で明らかになりました。自治体が見守っているなかで幼い命が犠牲となる事件が相次いでいて、専門家は「見守りの体制が適切なのか議論すべきだ」と指摘しています。