8年前に被災の熊本県「自主避難所」把握方法定めた自治体は4割

能登半島地震では、自治体の指定避難所ではない「自主避難所」にいる避難者の実態の把握が遅れたり支援が行き届かなかったりする課題が浮き彫りになりました。把握の方法について8年前の熊本地震で被災した熊本県ではどうなっているか、今後も激しい揺れのリスクがある13の自治体にNHKが取材したところ、事前に定めていたのは4割にとどまっていることがわかりました。