新卒内定辞退 最多の６４％ 来春、売り手市場鮮明
就職活動で企業の内定を得た２０１８年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が１０月１日時点で６４．６％となったことが１３日、就職情報サイトを運営するリクルートキャリアの調査で分かった。同社が集計したこの６年間で最も高い。人手不足を背景に学生は売り手市場で就職先の選択肢が拡大する一方、企業は特に中小の新卒確保が一段と厳しくなっている。
就職活動で企業の内定を得た２０１８年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が１０月１日時点で６４．６％となったことが１３日、就職情報サイトを運営するリクルートキャリアの調査で分かった。同社が集計したこの６年間で最も高い。人手不足を背景に学生は売り手市場で就職先の選択肢が拡大する一方、企業は特に中小の新卒確保が一段と厳しくなっている。
法人に対する融資以外の提案では、中小企業の設備投資を支援する「ものづくり補助金」や、納税額の減額措置などがある「経営力向上計画」について、積極的に申請の支援に取り組んでいる。ものづくり補助金は、朝日信用金庫小石川支店が２０１６年度に支援した取引先のうち４件が採択された。中小企業診断士の資格を持つ職員が無料で相談に応じるほか、複雑な案件では有償で支援する外部専門家を紹介している。
ミャンマーでは、ロヒンギャ難民問題で国軍を支持する民衆らによる大規模集会が１０月２９日に最大都市ヤンゴンで開かれた。同国は北部ラカイン州から大量のロヒンギャ難民が隣国バングラデシュに流出し、国軍が国際社会の厳しい批判にさらされている。ＡＰ通信によると、集まった民衆は数千人規模に達し、国旗や軍の旗を手に行進し、軍への支持を表明した。
社会貢献の一環として、農林業や観光の振興に取り組む企業が増えている。原材料の調達地や事業拠点、企業ゆかりの地などが選ばれることが多く、地域活性化が円滑な企業活動やイメージアップにつながる面もあるようだ。市場開発やビッグデータ活用など経営ノウハウも一役買っている。
バングラデシュは、貧困率の低下が進む一方で、改善の勢いが減速している。バングラデシュ統計局（ＢＢＳ）が実施した世帯収入と支出に関する全国調査によると、２０１６年の貧困率は２４．３％となり、１０年の３１．５％から７．２ポイント減少した。１１～１６年の年平均減少幅は１．２ポイントで、６～１０年の１．７ポイントから縮小した。専門家は農業の不振などが要因と分析している。現地紙デーリー・スターが報じた。
世界初のロボット月面探査レースに挑む日本の民間月面探査チーム「ＨＡＫＵＴＯ」は、東京都内でレース主催者による審査に合格した。これにより、開発を進めてきた無人月面探査車（ローバー）「ＳＯＲＡＴＯ（ソラト）」の月への輸送条件が整った。
双日は１３日、鋳物製造のコイワイ（神奈川県小田原市）と共同で、３Ｄプリンターを使って金属製品をつくる新会社を設立したと発表した。東北大の技術協力を受け、航空機や医療機器のほか、自動車向けの部品などを受注生産する。２０２５年までに１０００億円の売上高を目指す。
アジアを中心に海外を拠点とする日本人起業家が集まった一般社団法人ＷＡＯＪＥ（ワオージェ、東京都千代田区）が、活動を本格化させる。来年から、日本の学生らを対象にしたインターンシップ制度を導入するほか、起業家と投資家を橋渡しするセミナーなどイベントの開催数を増やす。国内外の起業家ネットワークを発展させ、日本人が国際化するためのビジネスインフラを目指す考えだ。
三菱鉛筆が２０１６年１１月に発売したシャープペンの色付き芯「ユニ ナノダイヤ カラー」が人気だ。消しゴムで簡単に消せるのが特長で、年間の売上高目標を約９カ月で達成した。赤や青、複数の色入りなど計８種類ある。いずれも太さは０．５ミリの２０本入りで希望小売価格は２１６円。
医療の補助手段として、顔のあざや肌の変色、手術痕といった傷を化粧で目立たないようにカバーする取り組みが注目されている。化粧品会社は専用品を開発し、色素沈着やむくみなど抗がん剤治療の副作用にも対応、ＮＰＯ法人もアドバイザーを全国に展開する。
ダイハツ工業は１３日、通所介護（デイサービス）施設の利用者送迎業務を支援するシステムを開発したと発表した。介護事業大手のＳＯＭＰＯケアネクスト（東京都品川区）の一部介護施設で夏から実証試験を進めており、来年度中の販売を目指す。ダイハツの軽自動車とのセット販売も検討し、福祉事業の拡大につなげる考えだ。
５月に１０兆円規模の投資ファンドを立ち上げたソフトバンクグループが、世界のあらゆる分野の企業への投資を加速させている。中でも孫正義社長が「非常に重要な業界」と位置付けるのが、１２日に出資交渉の合意が明らかになった米配車大手ウーバー・テクノロジーズなどの「ライドシェア（相乗り）」事業者だ。ソフトバンクは既に中国などでも配車大手に出資しており、全世界でライドシェア事業の拡大に乗り出す考えだ。
神奈川県の中西部に位置する秦野市。東京都心から車で１時間半ほどのこの地は、「神奈川の屋根」と言われる丹沢山地の麓に位置し、山あいにのどかな風景が広がる。市街地の中心部にある空調用銅管大手、コベルコマテリアル銅管の秦野工場内に、１０月１９、２０日の２日間、見慣れない２人の姿があった。
自民党の宮沢洋一税制調査会長は１３日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、収入の多い会社員や年金受給者に対する所得税増税を平成３０年度税制改正で検討する方針を表明した。高額所得者の給与所得控除の上限額や、年金控除額の引き下げなどを目指す。宮沢氏は「一番時間をかけるのは所得税の改革だ。それなりの結論を出したい」と述べた。
上野動物園（東京都台東区）がジャイアントパンダの子ども、シャンシャン（香香、雌）について、１２月１９日から一般公開する方向で調整していることが１３日、関係者への取材で分かった。上野生まれのパンダとしては、１９８８年誕生のユウユウ（雄）以来２９年ぶりとなる。
任期満了に伴う東京都葛飾区議選（定数４０）は１２日投票、１３日開票された。小池百合子知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が都議選以外で初めて挑んだ地方選だったが、公認候補５人のうち４人が落選し、不振に終わった。
井伊虎松（後の直政）は、今川氏が滅亡し遠江国が徳川家康の支配下になった天正３（１５７５）年２月、井伊谷に戻った。御年（おんとし）１５。井伊家再興を目指す直虎（次郎法師）らの働きにより家康に仕官して「万千代」と称した。
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、羽田空港の発着枠を増やそうと、国土交通省は東京都心上空を航空機が通過する新ルートを計画中だ。９月に大阪市などで航空機からの部品落下が相次ぎ、新ルートに反対してきた住民との溝は埋まりそうにない。
ＪＡＸＡによると、機体は全長約１０メートル、直径約５０センチで、失敗した４号機と同サイズで、人工衛星を軌道に投入できる世界最小のロケット。世界的に超小型衛星の打ち上げ需要が高まっているため、ＪＡＸＡは家電などに使われる一般の電子部品を用い、安価に打ち上げられるロケットとしての技術を確かめる。
地球の歴史で約７７万～１２万６千年前の年代が「チバニアン」（千葉時代）と命名される見通しになったことが１３日、関係者への取材で分かった。この年代の基準地として千葉県の地層を国際学会に申請し、命名を目指す日本の研究チームが、競合するイタリアを一次審査で破った。週内にも発表する。正式決定すれば地質年代に初めて日本の名前が付く快挙となる。
地球の歴史で約７７万～１２万６千年前の年代が「チバニアン」（千葉時代）と命名される見通しになったことが１３日、関係者への取材で分かった。この年代の基準地として千葉県の地層を国際学会に申請し、命名を目指す日本の研究チームが、競合するイタリアを一次審査で破った。週内にも発表する。正式決定すれば地質年代に初めて日本の名前が付く快挙となる。
「働き方改革」の一環として、注目が集まるテレワーク。子育て世代の女性や高齢者の活用、環境負荷低減、コスト削減、地域活性化の促進など、さまざまな効果が期待されており、近年、急速に導入が進んでいる。こうした中で、企業の生産性向上を目的に、「働き方変革」をシステムと空間の両面から支援しているのが内田洋行だ。社内外のＩＣＴ（情報通信技術）基盤を活用した幅広いサービスの提供で、企業のテレワーク導入をサポートしている。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１１、１２両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４７・７％で、前回調査（１０月１４、１５両日）から５・２ポイント上昇した。不支持率は前回比３・９ポイント減の４２・４％で、２カ月ぶりに支持率が不支持率を上回った。
中小企業庁が発表した「中小企業・小規模事業者の現状と課題」によると、少子高齢化による総人口と労働力人口の減少や、経済のグローバル化にともない、地域を担う小規模事業者の構造変化が起きている。その代表的な変化が、小売・サービス業の拡大と、人手不足の常態化だ。
大学入試センターは１３日午前、現行のセンター試験の後継で平成３２年度に導入する「大学入学共通テスト」の課題を検証するための試行調査を開始した。実施期間は２４日までで、国公私立高・中等教育学校の約３８％に当たる約１９００校、延べ約１９万人の生徒が参加。初めて一部で記述式問題を採用する国語と数学Ｉ・Ａのほか、マークシート式の数学ＩＩ・Ｂや地歴公民、理科について、各校で日時を決め原則１校につき１科目を受ける。