パラアルペンスキーのワールドカップが１８日、スイスで行われ、２０歳の村岡桃佳選手が女子回転の座って滑るクラスで３位に入りました。
大規模な噴火の可能性も指摘される鹿児島県の桜島の火山活動の状況を調べるため、海上保安庁が鹿児島湾で海底の調査を行いました。
子宮頸がんワクチンを接種したあと、体の痛みを訴える女性が相次いだ問題で、厚生労働省は１８日、これまでの調査結果を公表しました。ワクチンは予防効果が期待できる一方で、痛みなどのきっかけとなったことは否定できないとして、情報をよく確認したうえで、接種を検討してほしいと呼びかけています。
ウナギの稚魚の「シラスウナギ」は、漁獲量が極端に減少していて、消費がピークを迎える夏場以降のウナギの供給に影響が出ないか、懸念されています。
先月、アメリカ軍のヘリコプターから窓が落下した沖縄県宜野湾市の小学校で、１８日、アメリカ軍のヘリコプター３機が上空を飛行するのを沖縄防衛局が確認し、防衛省は小学校などに設置したカメラで撮影された映像を公開しました。映像には、小学校のほぼ真上を旋回しながら飛行する様子などが写っていて、防衛省は「現場にいた複数の職員も確認した」としています。
４年前に台湾で大ヒットした野球映画「ＫＡＮＯ」は、実話が基になっている。日本統治下時代の台湾では代表チームが、日本で行われる全国大会に参加していた。といっても、出場する選手はほとんどが日本人である。
「ケーブル探索機 モデル５０１」は、壁内、トラフ内、横断ケーブルの配線路の探索に適している。動力・高圧・通信・制御線などの位置と深さを検出すると音とアナログメーターで知らせる。探索距離２ｋｍ、深度４ｍに対応。直接法、関接法、クランプ法の３タイプの送信方法を用意しているため、様々な現場で効果を発揮する。金属呼び線（別売）を使った非金属管のルート探索も可能。
中小企業の人材確保を検討する経済産業省の有識者会議は１８日、副業など多様な働き方を促すことを盛り込んだ提言の骨子をまとめた。深刻化する人手不足に対応するため、労働者の企業間の往来を活発にする。社会人が役立つ知識を学び直す「リカレント教育」など、人材育成も支援する。生産人口の減少などで人手不足が常態化しているが、求職者は大企業を優先する傾向がある。専門職など有能な人材を確保するため、正規雇用に限らず、副業や兼業、企画単位の採用など多様な形での活用を掲げた。
米財務省が１７日発表した１１月の中国の米国債保有残高は前月比１．１％減の１兆１８００億ドル（約１３１兆３２００億円）と、昨年７月以来４カ月ぶりの低水準に減少した。中国の米国債購入意欲の低下を示唆している可能性がある。中国は外国勢の米国債保有で依然として日本を上回り首位だった。日本は０．９％減の１兆８００億ドルと、約４年ぶりの低水準だった。日本の保有高は４カ月連続で減少した。
中国新聞社によると、中国商務省外資局の責任者はこのほど、２０１７年の通年の中国の外資受け入れ状況について説明し、「１７年に全国で新たに設立された外資系企業は前年比２７．８％増の３万５６５２社で、外資利用額（実績ベース）は同７．９％増の８７７５億６０００万元（約１５兆１７３０億円）で、安定した成長を実現した」と表明した。また、同年１２月に中国全国で新たに設立された外資系企業は前年同月比３６．５％増の４８３７社で、外資利用額（同）は同９．２％減の７３９億４０００万元だった。
スウェーデン家具大手グループのイケア・ジャパン（千葉県船橋市）は１８日、家具や雑貨などの人気商品１６１点を平均で２２％値下げすると発表した。さらに８月までに７００点以上を順次値下げする。
ビットコインが半値になったたのはお月様のせい？ ビットコインが先月付けた最高値から５０％近く値下がりした理由を規制への懸念だけでは説明しきれないと考える一部ウオッチャーから、月の満ち欠けのせいという説がささやかれている。
中国の大連万達集団を率いる資産家の王健林氏が、海外不動産プロジェクトの売却を急いでいる。万達集団の不動産部門、大連万達商業地産（万達商業）が抱える海外債務２０億ドル（約２２２５億円）のうち、４分の１の返済期限が３月に迫っているためだ。