【第２７回地球環境大賞】環境活動アンケート（４－４）
２０１５年の国連サミットで採択された２０１６年から３０年までの国際目標。持続可能な社会を実現するため、途上国だけでなく先進国も含めたすべての国連加盟国に適用されるのが特徴。「貧困」「飢餓」「持続可能な都市」「気候変動」など１７分野の目標（ゴール）と、１６９の数値目標ターゲットで構成される。
２０１５年の国連サミットで採択された２０１６年から３０年までの国際目標。持続可能な社会を実現するため、途上国だけでなく先進国も含めたすべての国連加盟国に適用されるのが特徴。「貧困」「飢餓」「持続可能な都市」「気候変動」など１７分野の目標（ゴール）と、１６９の数値目標ターゲットで構成される。
知的財産が日本経済に大きな利益をもたらしている。日本の国際収支統計によると、海外からの知的財産権等使用料の受け取りは２０１７年１～１１月の累計で５年前の年間累計と比べて７４％拡大した。企業の海外展開が進み、収益源の転換が進んでいる。
米国で教育を受けて経験を積んだ中国出身の有能な人材が続々と母国に帰国し、中国企業の海外事業展開や、人工知能（ＡＩ）、機械学習といった最先端技術で優位に立とうする中国政府の戦略を牽引（けんいん）し始めている。海外での留学や就業を経て帰国する中国人は、帰巣本能を持つウミガメにちなんで“海亀”と呼ばれる。
赤道直下の都市国家シンガポール。近年は金融センターとしても世界からヒトとカネを引きつけているが、経済成長継続のボトルネックとなりかねないのが水資源の制約だ。東京２３区とほぼ同じ国土に５７０万人が暮らす人口密度に加え、育成に注力する先端産業の工業用水需要はうなぎ上りだ。周囲を海に囲まれながら、世界のトップレベルを走る同国の水関連ビジネスは、深刻な水不足に直面する途上国などの海外市場にも展開を始めている。アジア市場を視野に、多くの日系企業もシンガポールで、新たな“水源”の発掘に動き出している。
小島鐐次郎氏（こじま・りょうじろう＝小島プレス工業元会長）２１日、肺炎のため死去、８９歳。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は長男、眞吉郎（しんきちろう）氏。
米アマゾン・コムは２２日、本社を置くシアトルで、レジをなくした食品店「アマゾン・ゴー」を開店した。人工知能（ＡＩ）を活用し、客が商品を持って店外に出ると自動的に精算が終わる。客はスマートフォンの専用アプリを自動改札機に似たゲートにかざして入店する。
スキー場での休暇を考えるとき、上級者向けのパウダースノーのコースで過ごす一日を計画する人もいれば、スキーの後にリフトからバーに直行してお酒を飲むことを楽しみにする人もいる。今日ではこの２つの楽しみを両立できる場所が増えている。
フジサンケイビジネスアイは、第２７回「地球環境大賞」（主催・フジサンケイグループ）キャンペーンの一環として、環境活動に関する企業アンケートを実施、２０１８年度の重点テーマや国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に対するスタンス、「パリ協定」のあり方などを聞いた。質問項目と各社の回答内容は次の通り。