安倍晋三首相はトランプ米大統領との会談後、米朝首脳の２度目の会談について、「当然、大きな進展がなければならない」と述べた。
何度か聞いたようなセリフだと感じた。トランプ米大統領が２６日の日米首脳会談で、安倍晋三首相に語ったこの言葉のことである。「シンゾーとの友情があるから自動車に関税をかけられなかった」。リップサービスの部分もあるかもしれないが、自動車関税の発動は当面、回避できた。
デンソーは２８日、自動車関連ソフトウエアを手がける中国企業の光庭と、電動車向けデジタルメーターを開発する合弁会社、電装光庭汽車電子（湖北省武漢）を１２月に設立すると発表した。出資比率はデンソー５１％、光庭４９％。資本金は１億元（約１６億円）で、従業員は９０人としている。現地で急速に普及している電気自動車（ＥＶ）などの需要に対応する。光庭は車載メーターやカーナビのソフト開発で豊富な実績があるという。
日本の新幹線技術が導入されるインドの新しい高速鉄道の整備に向け、ＪＩＣＡ＝国際協力機構が円借款の供与を始め、2023年の操業開始を目指して本格的な建設が始まることになりました。
◇大和証券グループ本社（３０日）退任 常務執行役白滝勝▽（１０月１日）執行役 大塚祥史 白滝氏は常務執行役員
日本商工会議所は２８日、来年１０月の消費税率１０％への引き上げに関する中小企業の準備状況を調べた結果を発表した。外食・酒類を除く飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率制度への対応について、８１．２％の事業者が「準備に取り掛かっていない」と答えた。
手になじむ上にコップの底も洗いやすい細長い形状と、泡立ち、泡持ち、水切れが良く耐久性に優れる素材を採用。２８０円（税別）。公式オンラインショップなどで販売中。
トヨタ自動車労働組合は２８日までに、６０歳の定年後に再雇用されて生産ラインで働く技能系従業員の給与を改善する経営側の提案に同意する方針を決めた。愛知県豊田市で職場の代表者らを集めた評議会を開き、可決した。トヨタはベテランの士気を高めるため、年収を現行制度から１００万～１５０万円増やした雇用形態を２０２０年度に新設する。名称は「ＳＰ（スキルド・パートナー）－Ａ」で、部品の製造や車の組み立てに携わる従業員が対象になる。
◇インタートレード（１０月１日）社長（副社長）西本一也▽取締役（社長）尾崎孝博