商工中金、融資５万２９３５件に内規違反
商工中金は１７日、不正の温床となった国の制度融資「危機対応融資」の手続きに関し、５万２９３５件の内部規定上の違反があったと発表した。財務内容を診断した資料を融資先に交付していなかった。法令違反には当たらないという。
商工中金は１７日、不正の温床となった国の制度融資「危機対応融資」の手続きに関し、５万２９３５件の内部規定上の違反があったと発表した。財務内容を診断した資料を融資先に交付していなかった。法令違反には当たらないという。
ベテラン指導員の手取りが18万円「客観的に見てやっぱり、18万円は安いよなぁ」7月中旬、TBS系列毎日放送…
ふるさと納税の返礼品の見直しをめぐって、総務省は、一部の自治体からわかりにくいと指摘されていた地場産品の考え方について、姉妹都市協定を結んでいる自治体の特産品は、地場産品には当たらないなどと例示して各自治体に文書で伝えました。
そのような日本の通勤事情であるが、それでも国土交通省によると日本の鉄道の輸送力は向上し続けており、…
地震や台風で全国的に大規模な停電が相次いだことを受けて、経済産業省は、災害時に電力の安定供給を続けるための方策を検討する初めての会合を18日に開きます。
大手住宅メーカーの積水ハウスが土地売買をめぐって55億円の代金をだまし取られた事件で、逮捕された「地面師」グループは、元裁判官などの法律の専門家が土地の所有を証明する公的な文書「公正証書」を不正に手に入れ、取引の場で悪用していたことが捜査関係者などへの取材でわかりました。警視庁は、なりすましを見抜かれないための工作だったとみて調べています。
消防や警察によりますと18日午前２時すぎ、仙台市太白区の住宅で火事があり、住宅から複数の遺体が見つかったということです。警察によりますと、この住宅には70代の夫婦と、その娘の40代の女性２人、さらに女性の２人の息子の合わせて６人が住んでいるということです。警察や消防は、身元の確認を急ぐとともに、消火活動を進めています。
地震による揺れを抑える建物用のダンパーのメーカー２社が検査データを改ざんしていた問題を受けて、国土交通省は、ほかの免震ダンパーのメーカーに対し、製品の検査が適正に行われているか調査し、年内に結果を報告するよう17日付けで通知しました。
医学部における不正入試問題で、文部科学省の調査で男女の合格率の開きが最も大きかった順天堂大学は、来月中に学内の調査結果を公表することを明らかにしました。
サッカーのイングランド・プレミアリーグ、アーセナルを昨季まで率いたベンゲル氏が来年１月１日から仕事に復帰する意向を表明し、日本行きの可能性も示唆したと１７日、英紙ガーディアン（電子版）などが報じた。
米ＣＮＮテレビによると、トランプ大統領のメラニア夫人が搭乗していた専用機が１７日午前（日本時間同日午後）、米首都ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地を離陸して約１０分後に、機内に薄い煙が立ちこめ、焦げたような異臭がしたため、同基地に引き返した。けが人は出ていない。
【パリ＝中村智隆】安倍晋三首相は１７日午後（日本時間同日夜）、フランス・パリの大統領府で、栃木県日光市を訪れ、７月下旬から行方不明になっているフランス人女性、ベロン・ティフェヌ・マリー・アリックスさんの親族と面会し、立ち話をした。親族から「引き続き捜索に尽力してほしい」と要請され「捜索に全力を尽くす」と応じた。
米政府高官は１７日の電話会見で、国際郵便のルールを定める万国郵便条約から脱退する方針だと発表した。中国企業が極めて安価に小包郵便などを米国に配送しているのは米国企業に不当な負担を与えていると批判していた。今後条約見直しを求めて再交渉し、合意に至らなければ正式に脱退する。
１７日午後８時２０分ごろ、東京都港区赤坂の交番に「アライグマがいる」と通行人から届け出があった。駆けつけた警視庁赤坂署員が木の上にいるアライグマとみられる動物を発見。午後１０時４５分ごろ捕獲された。逃げ回って消防も出るなど繁華街は一時騒然となった。
バイクのＥＶへの切り替えが進む台湾で、地元のバイクメーカーなどが充電を待つ必要がない「電池交換式」のモデルを発表することを相次いで明らかにし、台湾では「電池交換式」が電動バイクの主流になっていきそうです。