4人死亡事故 飲酒の量や時間など詳しく捜査へ 容疑者は否認
先月、青森県つがる市で車４台が衝突し４人が死亡した事故で、警察は危険運転致死傷の疑いで逮捕した男を23日から本格的に取り調べ、飲酒の詳しい状況を確認することにしています。警察によりますと、男は容疑を否認しているということです。
先月、青森県つがる市で車４台が衝突し４人が死亡した事故で、警察は危険運転致死傷の疑いで逮捕した男を23日から本格的に取り調べ、飲酒の詳しい状況を確認することにしています。警察によりますと、男は容疑を否認しているということです。
ロシアの２０００を超える郵便局で日本製の日用品や食品の販売が始まり、住民に好評だ。商品輸送にはシベリア鉄道を利用。郵便の配達網を活用したオンライン販売も導入する。モスクワや極東の都市以外でなじみが薄かった日本製品がぐっと身近な存在になりそうだ。
米製薬会社のムンディファーマは、うがい薬として知られる「イソジン」ブランドののど飴（あめ）を世界に先駆けて日本で発売している。来日したラマン・シン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、フジサンケイビジネスアイの取材に応じ、うがい薬など市販薬（ＯＴＣ）分野と、のど飴など医薬部外品分野を総合感染対策のツールとしてイソジンのブランド力を強化し、日本での事業拡大を図る考えを示した。
よこい・しげひさ 北大農卒。１９８２年、サッポロビール入社。群馬、静岡、千葉各工場の製造部長、九州日田工場の工場長などを経て、２０１０年にカナダのグループ会社スリーマン社の社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に就任。１５年から現職。農学博士。北海道出身。
単純で誰でもすぐに理解できるアイデアなのに、いざ実現しようとすると、どんなに複雑なアイデアの実現よりも困難なことがある。姜京日（かん・きょうひ）氏は２０１４年に京都でハードウエア・スタートアップ、アトモフを創業し、現在は最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。
米製薬会社のムンディファーマは、うがい薬として知られる「イソジン」ブランドののど飴（あめ）を世界に先駆けて日本で発売している。来日したラマン・シン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、フジサンケイビジネスアイの取材に応じ、うがい薬など市販薬（ＯＴＣ）分野と、のど飴など医薬部外品分野を総合感染対策のツールとしてイソジンのブランド力を強化し、日本での事業拡大を図る考えを示した。
調査・研究機関の胡潤研究院（上海市）がこのほど発表した「２０１８レクサス・胡潤富豪ランキング」によると、トップはアリババグループ創業者で会長の馬雲（ジャック・マー）氏で、家族と合わせた資産総額は２７００億元（約４兆４０００億円）に上った。
日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表した９月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比３．５％増の８３７３億円となり、４カ月連続で前年実績を上回った。総菜やおでんなどの「中食」が好調に推移したほか、たばこ増税前の駆け込み需要が寄与し平均客単価が６．３％増となった。一方、来店者数は既存店ベースで２．６％減と、２カ月ぶりのマイナスとなった。
世界の優れた芸術家を顕彰する「高松宮殿下記念世界文化賞」（主催・公益財団法人日本美術協会＝総裁・常陸宮殿下）の第３０回受賞者と同賞国際顧問による合同記者会見が２２日、東京・虎ノ門のホテルオークラ東京で行われた。
世界の優れた芸術家を顕彰する「高松宮殿下記念世界文化賞」（主催・公益財団法人日本美術協会＝総裁・常陸宮殿下）の第３０回受賞者と同賞国際顧問による合同記者会見が２２日、東京・虎ノ門のホテルオークラ東京で行われた。
日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表した９月の全国コンビニエンスストア売上高は、既存店ベースで前年同月比３．５％増の８３７３億円となり、４カ月連続で前年実績を上回った。総菜やおでんなどの「中食」が好調に推移したほか、たばこ増税前の駆け込み需要が寄与し平均客単価が６．３％増となった。一方、来店者数は既存店ベースで２．６％減と、２カ月ぶりのマイナスとなった。
米副大統領、ペンスの中国政策に関する演説（１０月４日）が米中関係、さらには国際社会に大きな波紋を投げかけている。米中「新冷戦」時代の始まりを告げる演説と受け取る者もいるようだが、米中関係はどこへ向かっているのだろうか。
禁止されたはずの生レバーが復活か－。キノコ卸販売会社の長根商店（岩手県洋野町）は、天然キノコの「アミタケ」を素材に、味や見た目を牛の生レバー風に仕上げた商品「森のレバ刺」を売り出した。東日本大震災で被災したが、全国から支援を受け再建。長根繁男社長（５２）は「キノコの新しい食べ方を提案し、支えてくれた人たちに恩返ししたい」と意気込む。
米副大統領、ペンスの中国政策に関する演説（１０月４日）が米中関係、さらには国際社会に大きな波紋を投げかけている。米中「新冷戦」時代の始まりを告げる演説と受け取る者もいるようだが、米中関係はどこへ向かっているのだろうか。
無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥ（ライン）は２２日、転職情報サービスを開始したと発表した。主力の通信アプリから接続できる。月間７６００万人が利用するアプリで手軽に接続してもらい、潜在的な転職希望者の掘り起こしを狙う。
日本郵便は、ベンチャー企業と連携する。物流拠点の省力化に向けて、ゆうパックの仕分けなどでロボットの活用を目指す。起業家支援を手掛ける「サムライインキュベート」（東京都品川区）とともにベンチャー企業から先進的な事業アイデアを募集し、７０社の応募を審査して絞り込んだ。選定したのはロボットシステムなどの「ラピュタロボティクス」（同中央区）。日本郵便では１日平均で３０万個のゆうパックを取り扱う拠点もある。人手に頼った作業も多く、ロボットを活用した自動化を模索する。また、ソフト開発を手掛ける「エー・スター・クォンタム」（同）とも連携し、効率的な運送を検討する。
美容室でシャンプー、ブローなどを月定額の料金で受けられるサービス「ＭＥＺＯＮ（メゾン）」を展開している「Ｊｏｃｙ」（ジョシー、東京都港区）。鈴木みずほ社長は「大事な仕事や会食の前に手軽に髪を整えることで、女性が自信を持って活躍できるようサポートしたい」と語る。
日本鉄鋼連盟が２２日発表した９月の粗鋼生産量は前年同月比２．４％減の８４１万８０００トンとなり、２カ月ぶりに減少した。関西地方を中心に大きな被害をもたらした台風２１号や、北海道の地震により、一部の製鉄所が生産を一時停止したことが響いた。粗鋼生産は７月も西日本豪雨の影響で落ち込んだ。鉄鋼連盟は国内需要について「自動車、建設向けに加え、東京五輪・パラリンピック関連も堅調な動きが続いている」と話している。
１９６１年の夏、米ワシントン州の小さな島からボートをこぎ出し、日がな一日寝転んでいる日本人がいた。海に群れをなすオワンクラゲから、どうやって発光物質を取り出すか、考え続けていた。１週間たって、ある方法を思いつく。学会にもほとんど顔を出さない、「孤高の科学者」と呼ばれた下村脩（おさむ）さんらしい。
キヤノンは、スウェーデンの子会社で監視カメラ大手アクシスの株式の十数％を既存株主から、約３７０億円で取得すると発表した。２０１５年に買収し、株式の約８５％を約２９００億円で取得していた。今後予定するアクシスの完全子会社化で、効率的な意思決定を図る。
１０月２３日は「電信電話記念日」です。また、昭和４７年から毎年１０月は各省庁連携のもと、「情報化月間」とされています。
かんぽ生命保険は２２日、スマートフォンのアプリで顧客の健康増進を支援するサービスを来年１月に始めると発表した。第一生命ホールディングス（ＨＤ）の子会社が提供するアプリを活用し、体質の改善方法を助言したり、歩数に応じてコンビニで使えるクーポンを配布したりする。アプリは無料で誰でも利用できる。かんぽ生命向けに既存のアプリの内容を修正し、ラジオ体操の動画なども見られるようにするという。
中須淳夫氏（なかす・あつお＝元森永乳業専務）１５日死去、９３歳。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は長女、智子（ともこ）さん。
台湾の若い世代に処世術としての厭世（えんせい）観が静かに広がっている。動物で世相を冷ややかに描いたイラスト本「厭世動物園」が話題となり、「厭世代」という書籍も出版された。格差社会などが生み出す閉塞（へいそく）感は日本の若者とも通底する一方で、台湾を統一しようとする中国の圧力に対抗する手だてがないことが無力感を助長している。