絢子さま 守谷さん きょう結婚式
高円宮家の三女の絢子さまと、お相手で大手海運会社に勤務する守谷慧さんの結婚式が29日、東京の明治神宮で行われます。
高円宮家の三女の絢子さまと、お相手で大手海運会社に勤務する守谷慧さんの結婚式が29日、東京の明治神宮で行われます。
国会では、29日から安倍総理大臣の所信表明演説などに対する各党の代表質問が行われます。自民党は、安倍総理大臣に憲法改正に向けた決意などを聞くのに対し、野党側は、政府が目指す外国人材の受け入れ拡大などについてただす考えで、与野党の論戦が始まります。
アメリカ東部ペンシルベニア州で11人が死亡した銃乱射事件で、捜査当局は、容疑者の男がユダヤ教の礼拝所に４丁の銃を持って押し入り、３つの部屋を移動しながら乱射したことを明らかにし、大勢の人の殺害を計画していたとみて調べています。
国土交通省は来年度から、国や自治体が管理する道路橋の老朽化点検を効率化するため、赤外線を使ってコンクリートのひび割れなどの破損を確認する手法を導入する。財政難や人手不足が深刻な自治体への普及も図る。精度の高い新技術を使うことで、従来の目視による点検より２割程度の費用削減が見込めると試算。技術者の目視での確認を定めている道路法に基づく点検要領を年度内に改正する。
中国本土の広東省珠海と香港、マカオを結ぶ海上橋「香港・珠海・マカオ大橋」の開通式が２３日、珠海で開かれた。海底トンネルなどを含めた全長は約５５キロで世界最長。習近平指導部が重視する国家戦略「ビッグベイエリア構想」の中核プロジェクトの一つ。
カンボジア政府は、縫製・製靴業の最低賃金を２０１９年１月１日から月額１８２ドル（約２万５００円）とすることを決定した。１８年の最低賃金を１２ドル上回る。カンボジアの最低賃金は毎年引き上げられている。最大で前年比約３０％増、ここ数年でも１０％前後の上昇率が続いたが、１９年分は７％増にとどまった。
インターネットソリューションサービスを手掛けるイー・ガーディアンは、メディアを運営している企業を対象に、上場する際のメディア監視体制・基準の構築を支援する「上場サポートサービス」を始めた。
国境の離島は日本の守りの最前線である。そこで暮らす人々の存在が領土保全に直結する。住民らが行き来する航路の安定は欠かせない。
今年の日本列島は大型台風や豪雨、地震と自然災害が相次ぐ。被害の発生に地方自治体が身構える中、避難所開設などの費用を支払い、住民被害を防ぐための迅速かつ適切な避難指示・勧告などの発令を後押しする保険が注目を集めている。損害保険ジャパン日本興亜が２０１７年度に売り出した団体保険で、初年度は１５０超の自治体が保険のおかげで費用負担を免れた。財政負担の軽減につながることから１８年度は加入自治体が倍増、支払件数も上半期（４～９月）だけで１５０件以上が見込まれており、存在感は高まるばかりだ。
臨時国会は２９日から３日間、衆参両院の本会議で安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が実施される。第４次安倍改造内閣の発足後、与野党の本格的な論戦となる。首相が意欲を示す憲法改正や、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案などをめぐり与野党の攻防が激化する。
マイクロプラスチックによる環境汚染が深刻化する中、家庭用炭酸水製造装置で急成長するソーダストリーム（イスラエル）は、プラスチックごみとの闘いを企業文化として掲げる。健康な暮らしを求める消費者に対し、「清涼飲料水を飲む度に増えるプラスチックからの解放」を訴求。世界規模のアクションを始めている。
マイクロプラスチックによる環境汚染が深刻化する中、家庭用炭酸水製造装置で急成長するソーダストリーム（イスラエル）は、プラスチックごみとの闘いを企業文化として掲げる。健康な暮らしを求める消費者に対し、「清涼飲料水を飲む度に増えるプラスチックからの解放」を訴求。世界規模のアクションを始めている。
東京外国為替市場の円相場は、不安定な値動きが続く米国などの株価をにらみ、１ドル＝１１２円台を軸にもみ合う展開となりそうだ。前週は、米国株急落をきっかけに投資家の警戒感が高まった。比較的安全とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となり、一時１ドル＝１１１円台を付けた。米国経済は貿易摩擦激化などから景気後退を意識する局面に入っているとの見方や、１１月の米中間選挙が終わるまで神経質にならざるを得ないとの指摘も出ている。
嵐の中でも消えないとされる「ハリケーンランプ」を製作する職人が、町工場が並ぶ大阪府八尾市にいる。ランプ製造会社「ＷＩＮＧＥＤ ＷＨＥＥＬ」（ウイングド・ウィール）社長の別所由加さん（２９）だ。１００年近く続いた家業を継ぎ、消えかけた「日本製の明かり」をたった一人で守っている。
嵐の中でも消えないとされる「ハリケーンランプ」を製作する職人が、町工場が並ぶ大阪府八尾市にいる。ランプ製造会社「ＷＩＮＧＥＤ ＷＨＥＥＬ」（ウイングド・ウィール）社長の別所由加さん（２９）だ。１００年近く続いた家業を継ぎ、消えかけた「日本製の明かり」をたった一人で守っている。
ロシア発の北極探検隊をモチーフとした本格的なダウンジャケット「ＡＲＣＴＩＣ ＥＸＰＬＯＲＥＲ」（アークティック エクスプローラー）が日本に本格上陸する。三井物産アイ・ファッション（東京都港区）が独占販売権を取得し、今月から大手セレクトショップで販売を開始した。
飛島建設とゼンリングループのＷｉｌｌ Ｓｍａｒｔ（ウィルスマート、東京都中央区）は建設現場の生産性と利便性を向上させるサービスを提供するプラットフォーム「ｅ－Ｓｔａｎｄ」を稼働させた。働き方改革に貢献するコンテンツサービスと電子商取引（ＥＣ）機能を装備、デジタルサイネージやスマートフォンアプリを通じてサービスを提供する。
産経新聞社（産経新聞、サンケイスポーツ、夕刊フジ）とフジサンケイビジネスアイ、ラジオ大阪、産経新聞厚生文化事業団は、北海道地震災害の救援金を、１０月３１日まで受け付けます。「北海道地震」と明記し、現金書留は〒５５６－８６６０（住所不要）産経新聞厚生文化事業団。ゆうちょ銀行の振替口座は００９７０－０－２３７０２５（加入者名・産経新聞厚生文化事業団）。お名前の産経新聞紙面掲載で匿名をご希望の方は明記ください。
丸紅は、日本総合研究所が立ち上げた「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」に参画する。同コンソーシアムは今年８月に設立。あいおいニッセイ同和損害保険やＮＴＴデータ、ＯＫＩ、関西電力、電通などが参加しているが、全企業数は公表していない。
政府の個人情報保護委員会は２２日、個人データの不正流出が相次いだ米フェイスブック（ＦＢ）に対し、再発防止策の徹底などを求める初の行政指導をした。「いいね！」ボタンを押さなくても利用者情報がＦＢに送信される仕組みに関し、説明が不十分だったと指摘した。
≪広島工業大学≫ 発酵ものづくり研究センターの土屋義信教授と角川幸治教授が、ゼミ学生とともに新たな清酒酵母の開発に成功した。２０１６年にキャンパス内の花から分離した酵母を使用して造った純米酒「華の凛酒」に次ぐ第２弾。新しい純米吟醸酒を「閧の鶴（ときのつる）」と命名した。
東京株式市場は、上場企業の決算が注目される。日経平均株価（２２５種）は２万１０００円程度の水準で下げ止まるかが焦点。前週は平均株価が急落した。米国の株安傾向が響いたほか、中国の景気減速や中東情勢への警戒感が強まり、２３日は前日比６０４円安、２５日は８２２円安となった。今週は３０日にソニー、３１日にＮＴＴドコモが９月中間連結決算を公表する。市場予想を上回る堅調な業績の開示が相次げば、投資家の不安心理が和らぐ可能性がある。
インドネシアでは、２０１８年初めから、再び通貨安が進んでいる。米国が利上げを進める中で、経常赤字国などのファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に弱さを抱える国が通貨売りの標的になりやすく、アルゼンチンなどのほか、インドネシアでも資金流出圧力が高まった。
ビール大手４社による共同配送が広がりをみせている。２０１７年９月にアサヒビール、キリンビール、サントリービール、サッポロビールの４社が北海道で共同輸送列車の運行を開始したのに続き、今年４月からは関西・中国地区と九州地区の間での商品の共同配送を始めた。さらに、１１月には、「パレット」と呼び商品を運ぶ際に使う荷役台の回収でも協力する。ビール類の販売では厳しい競争を繰り広げる４社だが、物流面では協力し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減を目指す。
ビール大手４社による共同配送が広がりをみせている。２０１７年９月にアサヒビール、キリンビール、サントリービール、サッポロビールの４社が北海道で共同輸送列車の運行を開始したのに続き、今年４月からは関西・中国地区と九州地区の間での商品の共同配送を始めた。さらに、１１月には、「パレット」と呼び商品を運ぶ際に使う荷役台の回収でも協力する。ビール類の販売では厳しい競争を繰り広げる４社だが、物流面では協力し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量削減を目指す。