清水建設がベトナムに土壌洗浄プラントを建設して実証実験に取り組む。これまで国内などで培ってきた技術をもとに、液体を使った泡洗浄と高温での熱分解を組み合わせる独自の方法により、低コストで環境負荷の低い浄化方式を提案する考えだ。土壌汚染に苦しむベトナムに日本の技術が挑む。
三井物産とヤマハ発動機、インドの自転車・同部品メーカー、ヒーロー・サイクルズはインドで電動アシスト自転車の製造やシェアリングなどの新事業展開に向け事業化調査に乗り出す。インド国内市場で同自転車をテスト販売するほか、環境意識の高い欧州市場の開拓も狙う。
三井物産とヤマハ発動機、インドの自転車・同部品メーカー、ヒーロー・サイクルズはインドで電動アシスト自転車の製造やシェアリングなどの新事業展開に向け事業化調査に乗り出す。インド国内市場で同自転車をテスト販売するほか、環境意識の高い欧州市場の開拓も狙う。
ＩＴ関連事業を手掛けるＳＣＳＫは、ベトナム最大手のＩＴ企業ＦＰＴコーポレーション（ハノイ）と、アジア太平洋地域におけるＩＴサービス事業で、包括的協働パートナーシップに関する覚書を締結した。
トヨタ自動車が主力のハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」を年内に一部改良して発売することが分かった。デザインなどを大幅に変える。２０１８年度上半期（４～９月）の国内の登録車（軽自動車を除く）販売では、日産自動車の小型車「ノート」の強さが際立っており、トヨタはプリウスのてこ入れで巻き返しをはかる。１８年度末にかけて、日産との販売競争が激しさを増しそうだ。
三菱自動車は２６日午後、臨時取締役会を開いてカルロス・ゴーン容疑者の代表取締役会長の職を解く。同じく代表取締役会長を務めていた筆頭株主の日産自動車で有価証券報告書に役員報酬を少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたことを重くみる。かつての日産と同様、三菱自を救済したゴーン容疑者が失脚し、日産との関係の再構築が必要となる。日産はゴーン容疑者の解任などの経緯を２６日午前に従業員に説明する予定だ。
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、自動車部品メーカーのヒルタ工業（岡山県笠岡市）の中国現地法人「昼田（佛山）汽車部件」（広東省）向けに２５００万元（約４億円、ＪＢＩＣ分）を上限とする貸し付け契約を結んだ。民間金融機関との協調融資。中国現地法人が計画する自動車部品（新型自動車のシャシーなど）の製造・販売事業に必要な資金を融資し、製造設備の増設に充てる。ヒルタ工業は、米国、メキシコ、タイ、インドネシアでも事業を展開しているが、中でも中国は有望市場とみており、取引先企業の増産に合わせて事業を拡大している。２０１７年の中国新車販売台数は約２８８７万９０００台と過去最高を更新、伸び率は前年比３％増と鈍化した…
消費税率が2019年10月に10％へ上がるのと同時に導入される「軽減税率」。どんな場合に適用されるか、その線引きはかなり込み入っている。店頭での混乱を心配する小売りの現場を訪ねた。
「レッドアロー」の後継として、西武鉄道池袋線に来春デビューする新型特急電車「Laview（ラビュー）」の…