人手不足企業、６割に上昇 日生調査 経営への影響深刻化
企業の約６割が人手不足になっていることが、日本生命保険の全国の取引先などに対する調査で分かった。人手不足の企業のうち、技術の伝承が困難になったり、事業拡大を断念したりした割合はそれぞれ２割を超え、経営への影響が深刻化している。
企業の約６割が人手不足になっていることが、日本生命保険の全国の取引先などに対する調査で分かった。人手不足の企業のうち、技術の伝承が困難になったり、事業拡大を断念したりした割合はそれぞれ２割を超え、経営への影響が深刻化している。
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は６日、主要政策金利を過去最低に据え置くことを決めた。豪失業率は現在、通常であれば完全雇用状態を意味する水準に改善しているが、インフレ加速を促すには至っていない。
床の光沢を長期間、きれいに保ちます－。鹿児島市の素材メーカー「九州ハイテック」が開発した保護材が、床面の美観を保て、維持管理費の削減が可能になるとして、導入が相次いでいる。ＪＲ山手線の電車内や空港などのほか、海外にも利用先が広がっている。
英国の有権者は欧州連合（ＥＵ）離脱に関して考えを変えたことが新たな世論調査で分かった。調査会社サーベーションによると、国民投票が今行われた場合、ＥＵ残留を支持する有権者の割合は５４％と、離脱支持者の４６％を上回ったという。調査は英国の各選挙区の有権者２万人を対象にオンラインで実施した。
米グーグルなど世界の巨大ＩＴ企業「プラットフォーマー」の規制強化に日本政府が動きだした。これらのサービス抜きでは日々の暮らしも企業活動も今や成り立たないが、便利さの裏には「支配と従属」の構造が潜む。利用者が代替サービスの選択権を狭められ、依存から抜け出せなくなることが最大の問題点だ。
米グーグルなど世界の巨大ＩＴ企業「プラットフォーマー」の規制強化に日本政府が動きだした。これらのサービス抜きでは日々の暮らしも企業活動も今や成り立たないが、便利さの裏には「支配と従属」の構造が潜む。利用者が代替サービスの選択権を狭められ、依存から抜け出せなくなることが最大の問題点だ。
漫画家で小説家の折原みとさんには、ひとつ大きな悩みのタネがある。それは、ネット上でまことしやかに囁かれている、自分に関するある「噂」だ。「Yahoo!」や「Google」の検索エンジンに、「折原みと」という検索ワードを入力してみてほしい。「折原みと 作品」「折原みと 現在」などの関連検索ワードと並んで、「折原みと 自己破産」というワードが出てくるはずだ。ネット社会ならではの「噂」が簡単に作られる現実とは。
武田薬品工業のクリストフ・ウェバー社長はロンドンで取材に応じ、欧州バイオ医薬品大手シャイアー買収計画阻止を目指し取締役会の議事録開示を求めている株主に抵抗する姿勢を示した。
韓国大法院が、新日鉄住金に対して、元徴用工への補償を命じた判決は、内外で大きな波紋を呼んだ。今後の日韓関係に大きな影を落とす厄介な問題だ。ただし今のところ日本政府は、韓国政府の対応を見守るとしている。正しい冷静な対応だ。しかし、もう少し積極的でもいいかもしれない。
10月28日、米国から衝撃的なニュースが飛び込んできた。「米IBMがレッドハットを340億ドルで買収することで合意した」というのだ。主要な経済メディアやIT専門メディアが一斉に大きく扱った。
「テスラ・キラー」「中国からの刺客」と騒がれ一時大きな話題となった、カリフォルニア州のEVベンチャー…
ついに砂上の楼閣が崩れてしまった――。SUBARUは11月5日、2019年3月期の業績見通しを大幅に下方修正した…
いま、早稲田大学の人気が高まっている。高校生の「志願したい大学」ランキングで、関東エリアで並み居るライバルを抑えて2年連続トップに輝いたのだ。そんな早稲田をめぐって、いま大学関係者の間で話題になっていることがある。11月5日に新総長に就いた田中愛治氏が掲げる「医学部構想」がそれ。長年早稲田大学の悲願とされてきた医学部構想だが、新学長就任によってついに本格的に動き出す可能性が出てきたのだ。医学部の新設をめぐっては規制問題が立ちはだかるが、それを突破する「秘策」まで語られ始めた。早稲田「医学部構想」の全貌に迫る。
「未来を恐れず、過去にとらわれず、今を生きろ」「座学を目的とせず、行動を目的とする」――そんな刺激的な「校訓」を掲げる高校が誕生した。その名は『ゼロ高等学院』、主宰するのはホリエモンこと堀江貴文氏である。いったいなぜ、いまこのような高校を誕生させたのか。堀江氏と、ゼロ高顧問に就く元マイクロソフト日本法人社長の成毛眞氏が都内で対談し、高校誕生の舞台裏から、現代ニッポンの教育問題、これからの教育論までを語り尽くした。
医療費控除とは、医療費がたくさんかかった年の所得税が控除され、翌年の住民税が軽減される制度。世帯ごとに合わせて計算して、年10万円を超える医療費負担については課税対象額から控除される。意外に知られてはいないが、入院、通院のための交通費や自己都合は除いた差額ベッド料、自由診療費、さらには薬局で買った薬代も控除できるので、非常にお得な制度だ。しかし、この制度を活用できていない人は多い。さらに、医療保険を利用してしまうと控除が受けられないという事態も生じている。高い医療保険を払い続けた挙げ句、長年、給料から天引きされて納めてきた公的保険制度を受けられなくなる。そんな人がいま続出しているのだ。
松井証券の松井道夫社長は、伝統的な証券会社を日本初のインターネット取引専業の証券会社に転換。体面営業を否定したネット証券という新たな業態で、かつてない安い手数料で株式販売サービスを提供して個人投資家の取引を増大させた。松井社長の改革の原点とは。
中米のグアテマラで、20代の日本人女性２人が何者かに襲われ、１人が死亡、１人が大けがをした事件で、けがをした女性は、警察に、「家の中に入ってきた男１人に襲われた」と話していることが分かりました。