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World News in Japanese
Март
2019

Новости за 20.03.2019

KDDI、保育事業へ参入 園児の記録、アプリで入力

Sankeibiz 

KDDI(au)は20日、保育園や幼稚園向けのITサービスを手掛けるベンチャー「キッズダイアリー」(東京都渋谷区)に出資し、保育事業への参入を発表した。紙で保存していた園児の成長記録などをアプリで入力できるようにし、自治体への申請手続きを簡素化するほか、保護者との連絡にも活用する。KDDIは保育サービスを拡充し、教育関連事業との連携を目指す狙いがある。

パソナ、あすから都市部の若者ら仲介 旅行感覚で地方企業に貢献

Sankeibiz 

パソナグループが都市部に住む人と地方の中小企業をつなぎ、仕事を紹介するサービスを開始することが分かった。地域活性化に意欲のある若者などが移住ではなく旅行感覚で地方に滞在し、企業が求める技術やノウハウを提供する。地方自治体とも提携し、人口減少で人手不足に悩む企業の需要を取り込みたい考えだ。



三菱UFJ、つみたてNISA開始でポイント 行員対象、年最大1.2万円相当

Sankeibiz 

三菱UFJ銀行は長期分散投資に対する行内の理解を深め資産形成ビジネスの営業活動を促進するため、少額投資非課税制度(NISA)の長期積立枠「つみたてNISA」などを始めた行員に、年間最大1万2000円相当の買い物ポイントを与える福利厚生事業を始めた。こうした取り組みは大手銀行では初めて。

心情に過度に訴えるものは放送せず 改憲の国民投票CM 民放連

NHK 

憲法改正の是非を問う国民投票が行われることになった際の政党などのCMについて、民放連=日本民間放送連盟は、正確で多角的な情報を提供するため「視聴者の心情に過度に訴えかけるCMは放送しない」などとするガイドラインを公表ました。

居場所不明の妻 裁判所の離婚協議日程知り待ち伏せか

NHK 

20日、東京家庭裁判所で女性が離婚調停中の夫に刃物で刺されて死亡した事件で、去年、女性が都内の警察署に「夫が精神的に不安定なので記録に残しておいてほしい」と相談していたことが警視庁への取材でわかりました。その後、女性は埼玉県に転居し、警視庁は夫が離婚調停の協議日程を知って裁判所で待ち伏せたとみて調べています。

消費増税のポイント還元 100超の事業者が参加申請

NHK 

ことし10月の消費税率の引き上げに伴って導入されるキャッシュレス決済のポイント還元制度に、JCBなどのカード会社や「Suica」を発行するJR東日本なども参加を申請しました。

「平成」改元の行政文書 公文書館に移管せず内閣府で管理

NHK 

元号が昭和から平成に改められた際の手続きなどを記した行政文書について、政府は、皇位継承に伴う今回の改元が終わったあとも業務に用いるとして、国立公文書館に移管せず、今後5年間、現在保存している内閣府で管理することを決めました。





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