Новости за 25.03.2019

男子テニスのマイアミ・オープン（アメリカ/マイアミ、ハード、ATP1000）は２４日、シングルス３回戦が行われ、第７シードのＪ・イズナーが世界ランク８６位のＡ・ラモス=ヴィノラスを7-5, 7-6 (...

女性活躍で先端を走る「りそなホールディングス（ＨＤ）」。傘下の埼玉りそな銀行（さいたま市）は、女性社員比率５３．１％、女性管理職比率３２．８％（いずれも２０１８年９月）を誇る。昨年末には「女性が輝く先進企業」の内閣総理大臣表彰にも選ばれた。

三菱ＵＦＪ銀行が、２０２３年度末までに９５００人分の業務を削減する計画を大幅に積み増すなど、大手３銀行が先端のＩＴ技術の導入を進め、経営効率化を加速することが分かった。新卒採用数を抑制し、組織のスリム化も進める。２０年度の採用数は４年連続で減少し、リーマン・ショック以降で最少になる見通しだ。

消費者庁は、「金剛筋シャツ」を展開するグランなど加圧シャツの販売事業者9社に対し、販売製品の衣類に係る広告表示について景品表示法違反の行為が認められたとして措置命令を出した。

世界自然遺産に登録されているロシアのバイカル湖は工場排水の垂れ流しや周辺の開発などによって環境が脅かされているとして、ロシア各地で政府に対策を求める街頭活動が行われました。

ファッションにトレンドがあるように、食も時代とともに変化している。人気シェフが新天地でつくった代表作から温故知新の飲み物、海外発の斬新グルメ、新素材を使ったチョコレートまで、いま味わうべき“新味”を紹介しよう。第一回は新しい郷土料理編。

はるやまホールディングスが、同社の子会社で「テットオム」を展開するテット・オムの全株式を、アパレル関連ビジネスを手掛けるジーエフホールディングスの子会社Gf.Rに譲渡する契約を締結したと発表した。

次世代電池の本命と目されている全固体電池の実用化が間近に迫っている。液漏れの恐れがなく安全性に優れているほか、大容量化しやすいのが特長で、近くＴＤＫなどが容量が少ない小型の製品を量産開始する計画。２０２０年代前半には自動車への大容量品の搭載も始まる見通しで、リチウムイオン２次電池からの置き換わりが期待される。完全普及にはまだ時間がかかりそうだが、今年は幕開けの年として記憶されることになりそうだ。

三井住友海上火災保険は、勤務地を限定した総合職の「地域社員」が一定地域内で転居・転勤を伴う異動を選択できるコースを新設するなど新たな人事制度を４月から導入する。定額制だった定年後再雇用社員の給与は、人事考課や職務を反映した体系に改定する。年次有給休暇を１時間単位で取得できる制度も設けて社員の柔軟な働き方を後押し、就労意欲を高めるのが狙いだ。

東芝エネルギーシステムズ（川崎市幸区）は、高レベル放射性廃棄物をガラスで閉じ込めたガラス固化体からパラジウムなど４種類の長寿命核分裂生成物（ＬＬＦＰ）を取り出す技術を開発した。処分場の問題が進展していない高レベル放射性廃棄物の大幅な削減につながる技術として期待される。

アフリカ西部のマリで、武装グループがイスラム教徒が多く住む村を襲撃し、女性や子どもを含む130人以上が死亡しました。水や土地の利用をめぐる民族間の対立に加え、イスラム過激派組織への反発も襲撃の背景にあるとみられ、治安の悪化が深刻となっています。

妻が抱え込んでいる家事を分担するときに、家電を使うのはとても効果的です。今回は共働き・子ども３人の我が家が実際に導入したことで妻の負担がとても軽くなった家電を３つご紹介します。

ワンルームマンションを狙って空き巣を繰り返していた男が昨年秋、大阪府警に逮捕された。男はマンションの空き部屋に侵入し、ベランダ伝いに隣室に移動する手口で２０件以上の犯行を重ねていたが、空き部屋には鍵を使って玄関から入っていたという。管理人でもないマンションの空き部屋の鍵を、どのようにして入手したのか。背景にあったのは、男の経歴と不動産業界の一部で定着したある慣習だった。

安倍総理大臣は、来月下旬に、ヨーロッパやアメリカなどを歴訪し、各国の首脳らと会談する方向で調整に入りました。G20大阪サミットの成功に向けて協力を呼びかけ、連携を確認したい考えです。

日本最大級の食フェスを謳った「グルメンピック」の出店料を騙し取ったとして逮捕された運営会社の幹部ら４名の判決公判が開かれた。主犯者は出廷せず、２名が無罪になり、弁護団は「極めて遺憾」とコメント。運営会社は破産を申請しており、余波はまだ広がりそうだ。

アメリカのトランプ大統領をめぐるロシア疑惑で司法長官が捜査結果の概要を記した書簡を議会に送付しました。最大の焦点となっているトランプ陣営とロシアとの共謀は確認できなかったとしていて、トランプ大統領は先ほど「完全な潔白が証明された」と主張しました。

来月１日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどは中国をはじめとする世界経済の減速を背景に、企業の景気判断が悪化すると予測しています。