ロシアによる２０１６年米大統領選への干渉問題で、モラー特別検察官の捜査報告書は、トランプ陣営とロシアとの共謀を認定しなかった。
大統領選と同時実施されるインドネシア総選挙。このうち、国会議員選は５７５議席を全国８０選挙区で約８０００人が争う。国会定数は今回から１５議席増え、参加するのは１６政党。地方代表議会と州、県、市の議会選も一斉に実施され、世界的にも大規模な総選挙となる。
東京株式市場が２５日急落したのは米債券市場で長期金利の指標となる米国債１０年物の利回りが３カ月物を１１年半ぶりに下回る長短金利の逆転現象（逆イールド）が起きたことがきっかけだ。歴史的に景気後退の予兆とされ、過去３０年で３回あった後退局面でいずれも発生した。世界経済の先行き不安が強まり市場関係者の混乱に拍車がかかっている。
印刷事業などを手掛ける広済堂は２５日、米投資ファンドのベインキャピタルと組んで実施している自社買収（ＭＢＯ）に関し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）の期限を延長し４月８日にすると発表した。延長は３回目。買い付け価格は１株７００円で変更しない。広済堂は１月に経営陣によるＭＢＯを発表したが、創業家の大株主が反対を表明、２回にわたって期限を延長していた。
もり・あつひと 青山学院大卒、１９８８年４月オリックス入社。９５年から１８年間、関連会社でファンドマネジャーとして米国のヘッジファンドや日本の上場企業年金の資金などを運用。２０１３年オランダの投資顧問会社ロベコに出向。１７年４月のアセットマネジメント部発足に伴い現職。東京都出身。
韓国中部の大田地裁は２５日、元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に賠償を求めた訴訟をめぐり、韓国最高裁での敗訴確定後も賠償支払いを拒否している同社の資産差し押さえを認める決定を出したと、申請していた原告側に伝えた。支援団体は同日声明を発表し「三菱重工が誠意ある態度を示さなければ、換金（資産売却）手続きを切れ目なく進めていく」と警告した。