日本自動車工業会（自工会）は２５日、２０１９年度の国内新車販売について前年度見込み比２．０％減の５２２万３４００台とする需要見通しを発表した。景気拡大の鈍化や消費税増税の影響などを踏まえ、４年ぶりの減少を予測した。ただ、消費税増税の影響は年度内の駆け込み需要のほか、自動車税の減税などで緩和されるとの見方も示した。
日銀の黒田東彦総裁が3月15日の定例記者会見で、「物価の安定という日銀の使命を果たすためには2％の物価…
「ゼロ年代」のブルーバックス全体を一気に押し上げた、日米の「教科書」の裏側を紹介します！
ダンス投稿などで人気の動画アプリ「TikTok」を展開するByteDance が、中国版アプリを通じて、民間への科学の普及啓蒙のための動画配信を拡大することが明らかになった。その裏事情とは……
ふるさと納税制度の見直しで、総務省は地場産品が少ない自治体の要望を踏まえ、都道府県単位で共通の返礼品を設定することなどを認めるとした新たな基準をまとめました。総務省がまとめた地場産品の基準案すべてを紹介します。いずれかに該当すれば、返礼品として認めるとしています。