大阪でのＧ２０サミットでは、急拡大を続ける「デジタル経済」への対処を話し合い、データ流通の国際ルール策定に向けた交渉枠組み「大阪トラック」の創設で合意の方向だ。データ流通のあり方をめぐり、各国・地域の意見や利害が対立する。議論に先鞭（せんべん）をつけた議長国・日本には、サミット後も意見調整で中心的な役割が求められる。
トランプ米大統領が米テレビ局のインタビューで、日米安全保障条約に基づく防衛義務が片務的であるとして、不満を表明した。米国は日本を守るが、「米国が攻撃されたとき日本はわれわれを助ける必要がない」と指摘した。
◇ソースネクスト（２６日）取締役（副社長）松田里美
中国農業農村省によると、５月は各地の関連当局が穀物など重要農産物の生産安定に力を入れ、農地の害虫駆除や豚肉生産の回復などにより大口農産物の価格が全体的に安定した。一方で、果物、豚肉、鶏卵の価格は大幅に上昇した。