Новости за 03.03.2020

今から56年前、1964年に開催された東京パラリンピックの様子を当時の厚生省がカラーで記録した鮮明な映像が新たに発見されました。専門家は「鮮明なカラー映像で大会の臨場感と時代背景を感じることができる非常に貴重な資料だ」としています。

政府 与党は新型コロナウイルスが流行した場合に、国が「緊急事態」を宣言し、都道府県知事が学校の休校や集会の制限を行えるなどとする法案の準備を急いでおり、近く野党に党首会談を呼びかけて早期成立への理解を求める方針です。

Ｇ７＝主要７か国の財務大臣は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、近く、緊急の電話会議を開く方向で調整を進めています。世界経済が減速するという懸念の高まりに対し各国が協調してどのような対応策を打ち出すのか注目されます。

新型コロナウイルスの感染が広がる中、ドイツではメルケル首相が握手を断られる様子が伝えられ、話題となっています。

静岡市は２日夜、市内在住の６０代の男性がクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船後、新型コロナウイルスに感染し、陽性が確認される前に市内のスポーツクラブの浴室を利用していた問題で、男性と同じ時間帯に計２０人が男性浴室を利用していたと発表した。市は２０人について「感染リスクは非常に低い」（加治正行・市保健所長）が、健康観察とともに外出を控えるよう要請した。

新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が横浜港に入港してから３日で１カ月。全員が下船した現在も、乗船していた人たちは「自分も感染しているのでは」と不安な日々を過ごしている。船内での医療や検疫の態勢不備を強く批判する人も。過酷な日々を振り返り、「一歩間違えれば死んでいた」との声も上がる。

東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに新幹線のバリアフリー対策を強化しようと、国土交通省は新幹線に車いすに乗ったまま複数の人が並んで乗車できるフリースペースを確保するよう国のガイドラインを見直す方針を固めました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため政府が要請した全国の小中高校の臨時休校が２日、始まった。人が密集する場所を避けるため、文部科学省は「基本は自宅待機」と求めている。ただ、前例のない事態だけに、学童保育を利用したり仕事を休んだりの対応を余儀なくされた保護者からは「長期間自宅にこもる生活に子供が耐えられるのか」と、早くも不安の声が上がっている。

新型コロナウイルスに感染して肺炎になった患者に対して、ぜんそくの治療に使われる吸い込むタイプの薬を投与したあと、症状の改善が見られたという報告が日本感染症学会のウェブサイトに掲載されました。報告した医師らは患者の数が少ないため、今後、他の医療機関と共同で効果について調べるとしています。

感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、北海道は２日、道内で同日までに確認された感染者のうち３人について、北見市で感染者集団（クラスター）の発生が疑われている生活関連商品の展示会の参加者だったことを明らかにした。この展示会に参加していた感染者は計１０人となった。

政府の専門家会議は２日、新型コロナウイルスの国内での感染傾向について、感染者の約８割は他者に感染させていないとする一方、一人が複数に感染させる事例が報告されているとの分析結果を示した。軽症者が感染拡大を招く恐れも指摘し、ライブハウスやカラオケボックス、大人数での飲み会など急速な感染を招きかねない場所への出入りの自粛を求めた。

第二次大戦末期、食糧不足解決のための国策として遂行された「満洲報国農場」。多くの若者たちの命を奪ったその政策を推進した官僚・政治家・農学者たちは、いかなる戦後を生きたのか。そして今まさに盛んな「有機農業」の踏み誤られた歴史の第一歩とは――。東京農業大学教授の小塩海平氏が問題の核心に迫る。

DXへの期待が増大する中、ITを軸とするデジタル技術による開発プロジェクトは多様な業界で頻発している。当然のことながらハイスピードとローコストが求められるわけだが、ハイスピードをもたらすアジャイル開発と、ローコストを実現するオフショアでの開発は「水と油」だと思われてきた。だがKDDIは、その水と油の融合というチャレンジに早い時期から取り組み、ついに「いける」という勝算を得たという。そこで、3人の担当者に苦難の道を振り返ってもらいながら、今後への期待値の大きさを語ってもらった。

新型コロナウイルスの打撃は決して小さいものではないが、長い時間の流れの中でのれんを守り続けてきた浅草の店主たちは、意外にも冷静に受け止めている。

夜、身体を横たえてあれこれ考え、隣国の一部を併合することを夢見たことはないだろうか。もしあったとしても、それは特に珍しいことではない。ピュー・リサーチ・センターが先日行った世論調査によれば、自国の国境に満足していないヨーロッパ人はかなりの数に上る。

中国の「新型コロナウイルス」感染は、習近平政権の強権的な押さえ込みで、拡大ペースが落ちてきた。だが、感染拡大阻止優先で脇に置かれていた経済は、重篤な状態に陥っている。

米国は新型肺炎に対する対策を発表した。その中で、イタリア、イラン、韓国という「ターゲット」に対する渡航禁止は、まさに米国の対中戦略上、思惑通りの展開ではないか。例えば、イタリアのポピュリスト政権・コンテ内閣は主要7カ国（G7）メンバーで初めて中国と「一帯一路」で覚書を交わしているからだ。

新型コロナウイルスが世界中を不安に陥れているが、人類は過去にも感染症によるパンデミックに見舞われてきた。その時に悩まされたのが、大量の死体の処理だった。1793年、フィラデルフィアで黄熱病が大流行した時、その遺体処理に奔走したのは、当代きっての大富豪だった。

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