※３ 損保会社は保険金を早く届けるため、地震や豪雨で大きく被災した地域に社員や鑑定人が急行し、保険契約者の安否を確認しながら建物の被害状況を調査する。主要な被災地域には災害対策本部・拠点を設けて対応するが、その際、被災建物数が多いと予想される拠点には多くの人員を配置して対応にあたることになる。
トヨタ自動車が三井住友、三菱UFJから「1兆円の借入枠」との報道。コロナ流行の影響との見方が多いなか、財務省の法人統計を読んでみると、問題の構図が見えてきた。
巨人同士のタッグが実現した。国内で通信業界最大手のNTTと自動車最大手のトヨタ自動車が3月24日、スマー…
フィンランド流の働き方、生き方の秘訣を教えてくれる堀内都喜子氏。フィンランドの企業には、「良い会議」を行うための8つのルールがあるという。現地の事情をよく知る堀内氏に、その先進的な取り組みを教えてもらった。
2020年2月にau PAYが70億円のキャッシュバック企画を行いました。同じくスマホ決済のメルペイは3月にメルペイフィーバー最大50％ポイント還元のキャンペーンを実施しました。ともに大盤振る舞いの消費者還元施策ですが、じつはこれに乗らない手はありません。巨額キャッシュバックはさまざまな業界で実施されていますが、そのカラクリを知っている人たちほどこのキャッシュバックには乗らないと損だと知っています。いったいなぜかーーその謎を解き明かします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、安倍政権はいつ、ロックダウン（首都封鎖）を打ち出すのだろうか。筆者は、本稿のアップ予定日（3月31日）夜の可能性が高いと睨んでいる。東京都で連日、新たに見つかる感染者数が過去最高を更新するなど、すでにオーバーシュート（爆発的な感染）が始まっており、もはや猶予がないことは、安倍政権も百も承知のはずである。
環境省と環境再生保全機構、国連大学サステイナビリティ高等研究所の共催事業・「全国ユース環境活動発表大会」というイベントをご存じだろうか。全国の高校生が取り組んでいる問題解決型のさまざまな環境活動を、生徒たちが東京都内の会場に集って発表する行事。国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成を念頭に、高齢化が進む地域社会の活性化や新規ビジネスの起業にもつながる本格的な活動や研究がいっぱいだ。
香川県高松市は、ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用してインフラを効率的に管理・運用し、市民の生活の質を高めるスマートシティ政策を積極的に展開している。幅広いデータを利活用して、市が抱える課題の解決につなげることを目的にしており、その手始めとして、浸水の危険性が高い河川などの水位をセンサーやカメラで監視するシステムを整備した。河川の水位などの情報をリアルタイムで入手し、被害状況を早期に把握し、住民への早期の避難誘導など安全・安心なまちづくりに役立てる。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、イベントを中止した事業者の資金繰り対策として、政府・自民党は、チケットの払い戻しを求めなかった人に税制上の優遇措置を講じ、事業者が手元に資金を残せるよう支援する方向で調整に入りました。
年度末を迎え、企業の決算と会計監査の作業が本格化しますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で例年どおりの作業ができないことも予想されます。会計士の協会は、企業側との監査の面談をテレビ会議で行うなど、さまざまな工夫を検討するよう促しています。
東京都が確認した新型コロナウイルスの感染経路が分かっていない人のうち38人が、夜間から早朝にかけて営業するバーやナイトクラブなど、接待を伴う飲食店の場での感染が疑われる客や従業員で、年齢も20代から70代と幅広いことがわかりました。都は、密閉した空間に人が密集するなど感染のリスクが高まる条件がそろう場所に行くことは、当面自粛するよう呼びかけています。
新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について政府は、ぎりぎり持ちこたえており宣言を行う状況には至っていないとしていて、今後の感染者数の推移や経済への影響などを見極めながら、引き続き慎重に判断していく方針です。
各地の自治体や厚生労働省などによりますと、30日は富山県内で初めて感染が確認されるなど26の都道府県などで合わせて94人の感染確認が発表されました。さらに31日に入って新たに２人の感染確認が発表され、日本で感染が確認された人は、空港の検疫で見つかった人やチャーター機で帰国した人なども含めて1989人となりました。このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると2701人となります。
岡山県は30日夜、20代の男性１人の新型コロナウイルスへの感染が新たに確認されたと発表しました。男性は新型コロナウイルスの集団感染が発生した可能性が高いとされる京都産業大学の学生で、岡山県内で感染が確認されたのはこれで４人になります。
イスラエルの首相府は30日、ネタニヤフ首相が新型コロナウイルスの検査などを行うため、みずから隔離する措置をとったと発表しました。