需要減、高級食材値崩れ 神戸牛２割安、明石鯛や岡山ブドウも
新型コロナウイルスの感染拡大による訪日客減少や宴会・外食自粛の影響で高級食材が値崩れしている。日本を代表する神戸牛の価格は１月に比べて２割以上下落。明石のマダイや岡山のブドウなどの生産者も危機感を募らせる。消費者にはうれしい話だが、供給側では影響長期化への不安が広がっている。
新型コロナウイルスの感染拡大による訪日客減少や宴会・外食自粛の影響で高級食材が値崩れしている。日本を代表する神戸牛の価格は１月に比べて２割以上下落。明石のマダイや岡山のブドウなどの生産者も危機感を募らせる。消費者にはうれしい話だが、供給側では影響長期化への不安が広がっている。
楽天・島内宏明外野手（３０）が１９日、球団広報を通じて近況を明かした。コメント全文は以下の通り。
昨年末に中国で発見された新型コロナウイルスをめぐっては、その後の中国国内での大流行と政府の封じ込めに向けた都市封鎖など強硬策の結果、中国経済は大きく下振れする事態に直面した。企業マインドの動きをみると、都市封鎖措置などの影響で今年２月は分野を問わず軒並み下押し圧力が掛かり、過去に類をみない水準に低下する事態となった。他方、３月には経済活動の正常化に向けた動きを反映して底打ちする動きもみられ、政府も４月以降は中国経済が潜在成長率並みに回復すると自信をみせるが、足元では不安の残る動きもみられる。
国内の医療用漢方製剤市場で８割を超すシェアをもつツムラは、２０２１年度に向けた長期経営ビジョンとして「“ＫＡＭＰＯ”で人々の健康に寄与する価値創造企業を目指して」を掲げ、国内漢方製剤市場の持続的拡大に加え、中国事業の基盤構築にも力を注ぐ。加藤照和代表取締役社長ＣＥＯ（最高経営責任者）は「漢方薬は複数の原料生薬を組み合わせて作る多成分が強み。ＫＡＭＰＯの価値を世界に発信し、人々の健康に貢献したい」と意欲を見せる。
新型コロナウイルスの感染が欧米に拡大すると、世界的な株価急落の中で、リスク資産から米ドルに逃避する動きが強まった。新興国からも資金を引き揚げる動きが広がり、３月の資金純流出は７７０億ドル（約８兆３３５３億円）に膨らみ、リーマン危機時の２００８年１０月の２５０億ドルを大きく上回った。新興国通貨は全面安となり、原油価格の急落も加わって、ロシアなどの資源国では下落率が特に大きくなった。
厚生労働省のクラスター（感染者集団）対策班メンバーで北海道大の西浦博教授が、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を全く行わなければ国内で約８５万人が重篤な状態となり、半数の約４２万人が死亡するとの推計を公表した。
新型コロナウイルスのさらなる拡大を受けて、フジサンケイビジネスアイは当面の間、紙面を特別紙面とします。製作体制を一部変更し、「中国株式」面、「投資」面を休載します。
原子力規制委員会による新規制基準への適合性審査を受けている日本原子力研究開発機構の「高温工学試験研究炉（ＨＴＴＲ）」（茨城県大洗町）の審査書案が同委によって取りまとめられた。今後の手続きが残るものの審査における事実上の合格を意味する前進である。
国際通貨基金（IMF）が定例の「世界経済見通し」を公表。前回1月発表分に比べて大きく数字が落ち込んだ。とくにコロナショックの傷跡が深くなりそうなのは……欧州だ。
仕事で成果を出す、メンタルを強くする、異性からモテる、病気知らずの身体になる。そんな夢をかなえてくれるのが「筋トレ」だ。どうすれば筋トレを習慣化できるのか、谷口智一氏にコツを教えてもらった。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、欧米中銀が明らかに日銀にとっては「いつか来た道」を辿ってきた。特にEU(欧州）の中央銀行であるECBの「次の一手」は非常に気がかりだ。ECB政策理事会議事要旨を見ると、少なくとも2つの選択肢が議論の俎上に上がっていた形跡がある。1つが利下げ、もう1つがOMT（Outright Monetary Transaction）だ。その先にはECBの「日銀化」というシナリオが見えてくる――。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて暴落相場と化していた日本株市場だが、ここへきていくつか新しい値動きを見せるようになってきている。相場全体としては日経平均株価がV字回復を示している中、個別銘柄にも新しい動きが見られる。マスク不足、緊急事態宣言、外出自粛……すでにマーケットではこれらの影響を見極めながら、「コロナ後」に向けて仕込みが始まっている。ではどんな会社の株価が「上がる＆下がる」のか――今週の「AI株価予報」で読み切る。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令された。それと相前後するように多くの職場では、自宅待機やテレワークに切り替わり、学校も休校期間が延長されることになった。そうなると、通勤通学に利用していた鉄道に乗車することもなくなり、購入済の定期券が不要となる。もちろん、払い戻しを行うのが普通だが、人によっては損する場合もあることに注意だ。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界全体がこれまで経験したことのない混乱に陥っている。
新型コロナウイルスの感染者がもっとも多いアメリカでは経済活動の段階的な再開に向けて一部の州が動きだす一方、感染者が集中するニューヨーク州は、ウイルス検査と抗体検査の拡充が必要だとして慎重な姿勢を続けていて、今後、全米各地で再開の時期や範囲をめぐる議論が活発化しそうです。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、日本時間の20日午前４時の時点で、新型コロナウイルスの感染者の数は世界全体で237万5443人となっています。
COVID-19治療法として、まったく根拠のない薬物を売り込んで人々をだますことを目的としたサイトが少なくとも362件見つかっている。
今月、ペルシャ湾でイランの革命防衛隊の艦艇がアメリカの海軍の船に異常接近したと、アメリカ側が発表したことについて、イラン側は、挑発的な行為を行ったのはアメリカだとする声明を発表し、反論しました。
国内では１９日、新たに３７４人の新型コロナウイルス感染が確認された。累計は１万７８０人となった。クルーズ船の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含めると１万１５０６人。死者は１４人増え、計２５１人となった。
任期満了に伴う東京都目黒区長選は１９日投開票され、無所属現職の青木英二氏（６５）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人で元区議の山本紘子氏（４３）＝立民、共産、社民、生活者ネット推薦＝と日本維新の会新人で医師の田淵正文氏（６１）を破り、５選を果たした。投票率は前回の２６・０２％を大きく上回る３３・３３％、当日有権者数は２２万９５９４人。
病院内で新型コロナウイルスの集団感染が発生したとみられている大阪 生野区の病院に19日午後、保健所の医師や感染症の専門家らが調査に入り、院内感染の状況などを調べています。