Новости за 20.05.2020

パナソニックは、工場や倉庫と売り場を効率的につなぐシステム開発をてがけるアメリカのソフトウエア会社に、およそ860億円を出資すると発表しました。

２０日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は反発し、前日からの上げ幅は一時、４００ドルを超えた。午前１０時現在は前日比３３７・７９ドル高の２万４５４４・６５ドルをつけた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は１４８・７２ポイント高の９３３３・８２。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２０日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは３７日連続。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

新型コロナウイルスの影響で長期化している休校措置の解除をめぐり、文部科学省は２０日、政府の緊急事態宣言が解除されていない地域でも感染予防策を徹底した上で学校活動の再開を可能とするガイドラインを示す方針を固めた。政府が２１日に判断する宣言解除の状況を踏まえ、２２日に全国の教育委員会に通知するという。

中国で２０日、ＮＨＫ海外放送が台湾の蔡英文総統の就任式に関するニュースを報じた際、画面が途中で真っ黒になり放映が中断された。中国当局が共産党と政府にとって不都合な情報と判断し、国内で広まらないよう規制したとみられる。

東海道・山陽・九州新幹線で２０日から、縦・横・高さの合計が１６０センチを超えるスーツケースなど「特大荷物」に関する新たな仕組みがスタートした。特大荷物を持ち込む場合、追加料金はかからないが、車両最後部の専用スペース付きの指定席を予約する必要がある。

千葉県警佐倉署は２０日、自宅で乾燥大麻を所持したとして、大麻取締法違反（所持）の疑いで、石岡消防署愛郷橋出張所（茨城県石岡市）の消防士、大土潤容疑者（２５）＝同県土浦市東真鍋町＝を現行犯逮捕した。

【ニューヨーク＝上塚真由】日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告が保釈中に無断出国し、中東レバノンに逃亡した事件で、ロイター通信は２０日、犯人隠避などの容疑で逮捕状が出ていた米国人２人が米当局によって身柄を拘束されたと報じた。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２０日、トヨタ自動車の長期会社格付けを「ダブルＡマイナス」から「シングルＡプラス」に、ホンダを「シングルＡ」から「シングルＡマイナス」にそれぞれ１段階引き下げた。新型コロナウイルスの流行による世界的な自動車販売の低迷で、今後１～２年は収益性に「非常に強い下押し圧力がかかる」と指摘した。

英政府が２０日に実施した３年国債の入札で、平均落札利回りがマイナス０・００３％をつけた。英メディアなどによると、英国債の落札利回りがマイナスとなるのは初めて。国債の落札利回りは、日本やドイツの１０年債などでマイナスになった例がある。

海上保安庁の奥島高弘長官は２０日の記者会見で、北朝鮮など外国漁船による違法操業が近年相次ぐ日本海の好漁場「大和堆（やまとたい）」周辺の警戒活動に関し「必要な態勢を整え、日本漁船の安全確保を最優先に対応していく。水産庁との連携も新たに強化した」と述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会貢献策の一環で、日航が社員による献血に取り組んでいる。外出自粛の影響で、献血への参加者が減少していることを踏まえ、日本赤十字社に協力を申し出た。

札幌市営地下鉄の駅運営を受託している市交通事業振興公社は２０日、駅の男性助役（５１）が磁気型乗車券を着服し、少なくとも１３１枚、計約２０万円分を不正に払い戻したとして懲戒免職にしたと発表した。厚別署に刑事告訴などを視野に相談しているという。

天皇、皇后両陛下は２０日、お住まいの赤坂御所に日本赤十字社の大塚義治社長と富田博樹副社長を招き、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐる対応について説明を受けられた。新型コロナウイルスに関し、両陛下は４月以降、感染症や経済などの専門家から直接、進講を受けられており、今回が４回目となる。

トヨタ自動車は２０日、「ヤリス」「ＲＡＶ４」の計３万１０３１台（昨年９月～今年４月生産）のリコールと、「カローラ」「カローラ　ツーリング」「ヤリス」「ＪＰＮ　ＴＡＸＩ」の計７万８２９２台（昨年７月～今年３月生産）の改善対策を国土交通省に届け出た。いずれも事故は起きていない。

８月１０日から甲子園球場（兵庫県西宮市）で開催される予定だった今年の全国高校野球選手権大会が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中止されることが２０日、決まった。茨城県内の高校球児たち、中でも最後の夏に大舞台への切符を手にする夢が戦わずしてついえてしまうことになった３年生部員には、無念や落胆の表情が広がった。

新型コロナウイルス感染拡大に伴い国が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発令した緊急事態宣言が栃木県を含む３９県で解除されてから、２１日で１週間。産経新聞が全国の知事に行ったアンケートで、福田富一知事は「（全国一律の宣言が）都道府県をまたぐ人の移動を抑制した」と答え、政府の一連の対応を「どちらかといえば評価する」とした。